参議院文教科学委員会（2024-03-22）での発言

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　昨今の気候変動状況から自然災害が頻発化、激甚化していることは明らかであります。二十九年前の阪神・淡路大震災の教訓から、議員立法で地震調査研究推進本部、いわゆる地震本部が文科省内に設置されたわけですから、その機能が発揮されているのか、それが問われていると思っております。 　先ほどの答弁ございました今般の情報発信の問題に関して言えば、地震発災予測地図が海溝型の地震発生確率に比べて活断層型の発生確率が低く見えてしまったことで、地震発生に対する国民意識を、当該地域の住民の方々の意識を低下させて、事前防災の備えを遅らせていたのであれば、これはまさに本末転倒と言わざるを得ないわけであります。 　この点、私は以前から指摘していたわけでありますから、改めて、情報を受け取る国民がしっかり認識できる、ミスリードされない、そういった、改めて専門家の方々の再考をお願いをしたいと思います。 　科学技術や学術の研究成果からしっかり政策を立案をしていく、それをどのように説明して国民の理解を求め、事前防災へとつなげていくのか、文科省の役割は大きいものがあると思っております。今後も国民への情報発信の改善を期待しております。 　次に、自然災害大国といわれる我が国において、風水害や地震に加えて、火山災害も忘れてはなりません。 　昨年、私が事務局長を務める火山噴火予知・対策推進議員連盟で、火山所在自治体からの要望を受けて活火山法改正に取り組み、全ての国会議員の皆様方の賛同を得て、議員立法で法改正を実現することができました。その思いは、今までの災害対策の法制定や改正は災害の発災後ということがほとんどでございます。何としても火山発災前に、大規模火山発災前に活火山法改正を実現して、事前防災に万全を尽くすべきだと思ったからであります。 　昨今、富士山噴火が取り沙汰されたり、昨年は浅間山の天明大噴火から二百四十年、今年は桜島大正大噴火から百十年、そして、戦後最悪の御嶽山の噴火から十年が経過し、火山の調査観測がより重要になってきているわけであります。 　その重要な役割を担うべく、法改正によって、今年四月一日から文科省内に火山調査研究推進本部が設立されるわけであります。その準備状況と今後の火山対策の強化に向けての取組状況を伺います。