参議院文教科学委員会（2024-03-22）での発言

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　るる御質問させていただいております。取り組んでいる、連携しているというお言葉をいただいているんですが、残念ながら、本当にそうなのかというふうに言わざるを得ない部分があります。どうしても主体が義務教育であったり、何か、教育機関、委員長、委員会であったり、私学は学校法人だったり、高等教育段階は大学法人であったり、産業界であったり、また所管がそれぞれ分かれています。一体、文科省は国家の中での中核は何なんだという、そういった核というものはどうなのかということをいつもいつも疑問に感じるわけであります。 　そういう面では、文科省一省庁で国家戦略を立案しろというのは無理がある反面、文科省はこの国家という様々な課題、時代の流れの中で人材育成戦略は文科省の仕事だろうと、そういった、この人口減少社会、生産年齢人口急減社会の中で、こういった時代を乗り越える人材戦略を文科省自体が率先して打ち出して、官邸や政府を全体を動かすぐらいのやっぱり意気込みというものがなければならないのではないかということを感じているところでございます。 　そういったものがあった上で、先ほど半導体がどの位置付けなのか、海事産業、自動車産業、様々な、農林水産業どうなのかというのを、関係省庁と連携した上で、また、地域は地域としても、どういう形でその応援していくかということがなければ、やっぱりどうしても地域お任せ主義になってしまっていないかということも感じるところであります。そういう面では、こういう難しい課題となれば、まさに国家を維持、継承、発展させる根幹の人というものを所管する文科省の在り方、役割、そういったものが問われているような気がしてなりません。 　そんな中で、最後の質問に移らせていただきたいと思うのは、国家の人材育成戦略、人づくり戦略の中においても、これ文化においても同様だというふうに思っております。老朽化から昨年閉場となってしまいました国立劇場、我が国の伝統芸能のまさに殿堂というふうに言われているわけであります。これ建て替えに向けて民間活力も活用すべく、二度の入札を行ったにもかかわらず、不落、不調ということを聞いているわけであります。様々な要因があるわけでありますが、そのような状況下で改めて国立劇場の建て替えというものを文化庁、どうするのか。 　これはもう喫緊の課題でありまして、関係者の注目も非常に高いところでもございます。是非その辺の方針を改めて伺いたいと思います。