参議院文教科学委員会（2024-06-04）での発言

○中条きよし君　ありがとうございます。 　教員の働き方改革を考えた際に、先生や学校で対応をしなくてもいいことまで先生方がされているという状況がありました。例えば、平成三十一年に中央教育審議会でまとめられた学校、教師が担う業務に係る三分類では、放課後の見回り、お金の徴収、ボランティアとの連絡調整などは教員以外が担うべきとされているようです。ところが、最近の取組状況調査でも、登下校のサポートを除くと、引き続き学校での対応を余儀なくされているようです。 　そこで、政府にお尋ねをいたします。 　登下校のサポート以外で紹介されている放課後の見回りやお金の徴収、ボランティアとの連絡調整など、学校以外で対応すべきとされていることなどについて、民間を定年退職された方々など地域の方々に御協力をいただくということもあるかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。もし既に把握している事例などがありましたら、併せてお教えください。