参議院文教科学委員会（2024-06-04）での発言

○国務大臣（盛山正仁君）　その大学とということでございますけど、大学自体が私立の場合と国公立なんかの場合もあろうかと思います。そういう点で、小中一貫校、あるいはどういうふうに統合していくのか、そのケース・バイ・ケースというようなことでもあるんじゃないかと思いますが、いずれにせよ、人口の減少その他も踏まえながら、その小中統合ですとか、そしてその中で、小学校の統合、中学校の統合だけではなくて小中の一貫校というふうにしていく方がいいというような御判断をされることも、それは大いにあり得ることかとは思います。 　それで、学校の適正規模、適正配置、こういったことも考えないといけないわけでございますけれど、児童生徒の教育条件の改善の観点を中心にまず据えていただく、そして学校教育をより良く実現するために行われるべきものであると思います。 　そしてまた、学校は教育の場、学びの場ということだけではなく、各地域のコミュニティーの核ともなるわけでございます。お祭りですとか、場合によっては地域の人も含めての運動会ですとか、そういったものもあると思います。そういう点で、防災、保育、地域の様々な交流の場など、様々な機能を持つということでもあります。また、地域の未来の担い手である子供たちを育む営みが学校教育でもあり、そしてまた、町づくり、地域づくりの在り方とも密接不可分という性格も持っております。 　そういったことで、我々文部科学省としましては、個別具体的の学校の在り方については児童生徒の教育方針を踏まえた上で市町村が判断するものと考えておりますが、各市町村における検討に資するよう、例えば、小中一貫校においては、義務教育九年間を通じた柔軟な教育課程を編成することが可能であり、地域の実情を踏まえた九年を一塊とした取組を充実できることなどについて、引き続き必要な情報提供等に努めていきたいと考えています。