参議院文教科学委員会（2024-06-06）での発言

○国務大臣（盛山正仁君）　臼井先生御指摘のとおり、専門学校の総数は近年減少傾向にあります。それは、単に少子化の影響だけではなく、修業年限や教育課程等が柔軟である制度の特徴を生かし、人材ニーズの動向を踏まえた学校や学科の再編、新設、廃止が行われていることも大きな理由の一つと考えております。 　また、専門学校を卒業した後、そのまま県内企業に就職した者の割合は多くの地域において約六割から八割となるなど、大学等と比較して高い水準を維持しており、専門学校は、地域の産業の動向等を踏まえつつ、企業などと連携した実践的な教育を通じて、地域社会の基盤を支えるために必要不可欠な人材を輩出しているものと考えております。 　委員御指摘のとおり、専門学校は、地方の若者の教育機会の確保や地域産業の活性化にも重要な役割を果たしているものであります。今般の改正案は、高等教育機関としての位置付けの明確化を図ることなどを通じて、専門学校の魅力を更に向上させ、専門学校に期待されているこれらの役割をより一層果たすことができるようにすることを目的としております。 　あわせて、文部科学省においては、専門学校における取組を支援するため、所轄庁である都道府県と連携し、専門学校を支援する際の普通交付税による措置のほか、令和四年度から開始した職業実践専門課程の特別交付税等による措置が活用されていない都道府県に対する周知、情報発信を行うこととしており、これらを通じて、引き続き地域や産業ニーズに応えられる専門学校の振興に努めてまいります。