参議院文教科学委員会（2024-06-11）での発言

○国務大臣（盛山正仁君）　今、中条先生からお話があったとおり、コロナ禍を経て大分コンサート、公演などの機会が回復してきたと感じております。 　そして、今次長から御説明したように、令和四年七月のガイドライン公表以降、文化庁においては法律相談窓口の開設や芸術家等実務研修会の開催に取り組んでいるところであり、これはまだ現在継続中で道半ばでありますが、例えば、芸術家等実務研修会は、これまでに七つの分野において約二千人の参加を得て開催しております。参加者のアンケート調査においては、九割超の参加者から、契約、実務についての理解を深めることができ、今後の業務に役立った旨の回答を得ております。 　また、インターネットを通じていつでも相談することができる文化芸術活動に関する法律相談窓口、これを設けておりまして、令和五年度に百六十二件の相談を受け、その中で、著作権等の権利関係、報酬のトラブル、契約終了、契約解消に伴うトラブル、ＡＩと著作権、こういった内容の相談が多数寄せられております。文化芸術分野における適正な契約関係構築に限らず、広く芸術家等の活動環境の改善にも取り組んでいく必要があると考えております。 　文部科学省としては、今後も芸術家等の皆様が置かれている実態の把握に努めるとともに、引き続き、ガイドラインの考え方の普及啓発を図って、芸術家等の活動環境の改善に取り組みます。 　また、これまでは文化庁において芸術家個人を対象とする施策に重点を置いておりましたが、芸術家等が尊厳を持って自由に創造するためには、文化芸術の各分野において芸術家やスタッフ等の諸活動を支え、個々の芸術家等を超えた横断的な課題に取り組む文化芸術団体の存在と役割も重要であることから、その在り方についても検討を進めてまいりたいと考えております。 　いずれにせよ、我が国が誇るこれからの大きな分野でありますソフトパワーの内容になります、そのそれぞれの方であり、それぞれのジャンルの分野、こういったものが今後うまく発展していくように、そしてまた、中条先生おっしゃったように、仮にトラブルがあった場合、それをどのように救済をしていくことができるのか、あるいは判断をしていくことができるのか、そういうことにこれから取り組みたいと考えております。