参議院文教科学委員会（2024-06-11）での発言

○舩後靖彦君　代読いたします。 　高校で学ぶには、授業料、施設整備費以外にも、入学金、行事、教材費など、高額な費用が必要になります。高校進学率九八％を超え、ほとんどの子供が高校で学ぶ現在、後期中等教育の高校は当然国の制度として無償化すべきと考えます。 　高校の教科書に頻出すると言われる政治哲学者ジョン・ロールズは、正義の一つである平等は全体の効率性や有益性より重要だという言葉を残しています。 　国は、教育予算をＯＥＣＤ平均並みに引き上げ、公立、私立を問わず全ての高校生が学費を心配することなく学べる環境整備を再度お願いし、次の質問に移ります。 　教科書価格の適正化についてお尋ねします。前回の一般質疑の際、時間切れでできませんでしたので、改めて本日質問させていただきます。 　資料一を御覧ください。円安や原燃料費の高止まりの影響を受け、本文用紙の値段は二〇二二年に比べ平均五八％上がっています。しかし、資料二に見るように、教科書価格は前年比で三％上がっただけ。余りに安過ぎます。さらに、少子化により、二〇二三年度は前年度と比べ、小学生は約十万一千人、中学生は二万八千人減っています。つまり、小中学校で使用する教科書の数がそれぞれ十万一千部、二万八千部減っているわけです。 　教科書製作会社の採択率が違いますので一概には言えないとしても、前年度と同じ採択率であれば、発行部数が減少する以上、当然一冊当たりの製造単価は上昇します。製造コストの値上がりを考慮して平均三％価格を上げたと文科省はおっしゃいますが、それでは製造コストの上昇に追い付かないばかりか、発行部数の自然減による製作単価の上昇も考慮されていません。 　文科省は、三月二十二日の本委員会における私の質問に対して、前年度の定価をベースに、毎年度、物価の変動などを勘案し、適切、適正な教科書価格となるよう努めている、各教科書発行者によって製造過程や仕入れの実態などが様々異なる中、実際に掛かった経費の積み上げによる原価計算により単一の定価を決定することはなかなか困難と答えています。しかし、約三十年前に生活科が新設されたときには原価計算をしています。ほかの教科に比べて有意にページ単価が高いのは、きちんと原価計算をしたからではないでしょうか。 　通常の書籍であれば、出版社は出版部数を決め、原価計算をして定価を設定します。しかし、教科書価格は国によって決められ、採択されて初めて製造できるわけですから、出版部数も自分では決められません。採択部数が少なくても価格を上げることはできないので、原価率は通常の書籍では考えられないほど高くなりかねません。結局、採択率が低いところは教科書発行から撤退せざるを得なくなり、資料三にあるように、教科書発行会社が減少して教科書の多様性が失われていきます。 　教科書会社によって、教科書のサイズ、ページ数が違い、採択部数も違いますから、製造コスト、原価が違うのは当然です。しかし、その平均的な原価を割り出し、教科書会社が発行を維持できる適正な価格設定に見直す必要があると考えます。文科省の見解をお聞かせください。