参議院法務委員会（2024-03-22）での発言

○石川大我君　御説明をいただきました。 　この子供たちなんですけれども、大分これ条件が、今御説明いただいたとおりあります。送還忌避者であるということがまず第一の条件ですし、本邦で出生して、小学校、中学校、高校で教育を受けているということなので、小さいお子さん、保育園、幼稚園に入っている方たちは残念ながらこれ対象外ということで、その施行日までにということもあるわけですね。 　ということは、六月までに施行、これするというふうに法律には書いてあるわけですけれども、例えばこれを今日施行すると、まあ今日施行することはないと思いますけれども、例えばあした、あさって施行すると、今三月ですから、四月一日から小学校に入学ができると、四月一日から入学をするという方たちはこれ残念ながら入らないわけですよね。大臣、お分かりですかね。 　つまり、法施行日までに小学校、中学校、高校で教育を受けているということは、三月の段階でこれ法施行してしまいますと、四月一日から小学校一年生に入るのにという方たちが入れなくなってしまうんですね。ですけれども、これが四月以降に施行、私たちとしてはこれは施行すべきじゃないと思っていますけれども、施行日はこの四月以降になれば、四月一日に一年生、ぴかぴかの一年生になる子供たち、この子供たちもこの範囲に入ってくるということにこれなると思いますので、ここは三月のぎりぎり、例えば三十日とか月末にこれを施行することがないようにしていただきたいという、これは要望したいというふうに思っております。 　そして、やっぱりこれもっと困っている方たち、そしてこのいわゆる制度の、齋藤法務大臣のこれは英断だと思っておりますけれども、この決断の枠外になってしまっている方たちというのが、このネウロズで、私、何時間ですかね、本当は一時間ぐらいで帰ろうと思ったんですけれども、そのケバブの列が長くて、三十分、四十分ぐらい並ばないと、せっかくですから本場の食べ物を食べて帰ろうと思いまして並んだんですけれども、並んでいるうちにいろんな方とお話をするようになりまして、いろんな方が入れ替わり立ち替わり来まして、その中で、自分はこの在留特別許可入るんじゃないかと、自分たちの家族は入るんじゃないかというふうに思うんだけれども、うちは入らない、入っていないと、連絡が来ないと、だからおかしいんじゃないかというようなことを非常にしきりに言われたんですが、その後、幾つか例を法務省と入管庁と確認をしてみますと、やっぱりこの方たち入らないという方たちがいらっしゃるというような状態です。 　一つちょっと例を挙げますと、これ、トルコから、クルド人、逃れてきた方なんですけれども、お父さん四十八歳でお母さんが四十歳、どちらもクルドの方ですね。四十八歳と四十歳のお父さんとお母さんいらっしゃいまして、お子さんが、十九歳の女性がいらっしゃいました。彼女は、日本で生まれていないんだけれども、小学校一年生から入学して、小学校、中学校、高校と出て、今専門学校で建築を学んでいて、設計をやりたいと、将来はですね。 　ということで、専門学校で学んでいる十九歳の女性、女の子がいらっしゃって、その方と主に話をしたんですけれども、彼女は入らないわけですね、日本で生まれてないから。十五歳の弟もいるんですが、彼も小学校、中学校というふうに日本の学校行っているんですけど、彼も入らないんですね。四人兄弟なんですけれども、一番下が双子のお子さんがいらっしゃって、彼らは二歳なんですね。二歳の双子ちゃんがいらっしゃるんですけれども、彼らの場合は二歳なので、要するにこれ、小学校に入ってないので、彼らの場合はこの対象にならない。そして、かつ、この方たち皆さん難民申請しているんですけれども、仮滞在の状態ということで入らないということで、四十八歳、四十歳のお父さん、お母さんと、十九歳、十五歳、二歳、二歳という四人のお子さんがいらっしゃって、平和裏に暮らしていらっしゃるという方たちが迫害から逃れてきていらっしゃるということですけれども。 　残念ながらこの方たちはこの今回の対応には入らないということで、この双子を除く四名の方は三回目の難民申請中で仮放免ということですから、これ、この三回目の難民申請、不許可になりますと、この家族丸ごと強制送還というようなことも考える中で非常に不安を訴えていらっしゃいましたが、もう少し、もちろん難民認定をしていただくのが一番いいんですけれども、在留特別許可をしっかりと出していく、そういったことが必要なんじゃないかと思いますが、齋藤法務大臣がやられたこと、そして是非、現職の法務大臣として小泉法務大臣の一つの御英断というものもいただきたいと思っていますが、何か御検討いただけないでしょうか。