参議院法務委員会（2024-04-11）での発言

○森まさこ君　是非、実務者協議会、存続していただきますようにお願いします。 　実は、この実務者協議会の前身となりました、冒頭、私が申し上げました、私が大臣時代に設置した検討会、すなわち犯罪被害者支援弁護士制度検討会ですけど、その委員の中を見ますと、委員八名の中、四人が女性なんです。女性の割合五〇％に、これは本当に努力をして五〇％にいたしました。そのほかの私が大臣時代に設置したものは全て女性の割合を高くしております。例えば、性犯罪の厳罰化のための会議や養育費不払問題の会議も女性割合は六、七割となっております。 　これはＷＰＳの考えとも共通しますが、犯罪被害、とりわけ性犯罪被害又は養育費の不払被害、これらを見ると女性が多く被害に遭っています。その救済のためには、女性が制度設計の意思決定プロセスに多く入っていかなければならないと考えています。これは、多様性の確保や持続可能性の確保という観点からも大切なことです。是非、大臣も、大臣が法務省内で設置する審議会についてはそういうお考えでしていただきたいと思います。 　続けて、人質司法について触れたいと思いますが、人質司法についての御質問が古庄議員やその他の委員からも多く出ています。 　この観点から、私が法務大臣時代に法務・検察刷新会議を立ち上げました。その取りまとめを見ると、人質司法という言葉が載っております。 　この法務大臣時代の法務・検察刷新会議、この参考にするために、第一回会議で使いたいと思いまして在り方検討会の議事録を探したところ、法務省のホームページに載っておりませんでした。これはいつの時代に載らなくなったのか、最初から載っていなかったのか分かりませんが、この議事録を探して、本当に何か月も探して、法務省のホームページにまた載せたという経緯もございます。この問題については小泉大臣もしっかりと認識をしていただきたいなと思います。 　女性の会議体についての割合について、そして、法務・検察刷新会議の取りまとめと、その後の取りまとめに対する法務省の取組について、大臣から御答弁を願います。