参議院法務委員会（2024-04-25）での発言

○森まさこ君　自民党の森まさこです。 　養育費の不払の問題の解消について質問をいたします。 　我が国において養育費が現在支払われている割合はいまだ三割にも満たず、先進国で最低レベルです。私は、平成二十五年に初代の子供貧困担当大臣を務めました。子供の貧困についても我が国は世界の中でも深刻な状況にありますが、養育費の不払は子供の貧困の大きな原因の一つとなっています。このことに私は大きな問題意識を持ってまいりました。 　そのため、その後、平成三十年に私が自民党女性活躍推進本部長に初めて就任した折に、同本部の下に養育費不払問題プロジェクトチームを立ち上げ、堀内詔子衆議院議員に座長をお願いいたしました。その成果として、令和元年の民事執行法の改正で銀行等の第三者から収入源の情報開示を求めることができるようになりましたが、課題はまだあります。銀行等の口座情報の開示を請求しても、収入源が隠されて口座にお金が残っておらず、空振りに終わる場合があります。また、銀行等の口座情報を請求するためには手数料等の費用を支払わなければならず、シングルマザー等の一人親にとっては非常な負担となっています。 　こうした中、令和元年十月に私は法務大臣に就任いたしましたので、直ちに養育費の不払問題を検討することについて指示を出しました。そして、資料一にありますとおり、法務大臣である私の下に法務大臣養育費勉強会を立ち上げました。資料二のとおり、令和二年の一月から合計七回にわたり、地方自治体や諸外国における養育費の履行確保に向けた先進的取組について、自治体や研究者等からのヒアリングを実施いたしました。また、養育費問題に関する現状や課題解決可能性について、現場の支援団体や相談機関等からヒアリングを行うなど、幅広く検討を行いました。 　そのヒアリングの中で、フィンランド等の北欧諸国では養育費の支払率が高く、その理由として、養育費が支払われなかったときは国が強制的に徴収を行う仕組みとなっていることや、養育費を支払わない親に対しては運転免許を取り上げるなどの制裁があることも確認しました。また、韓国に関しては、養育費に関する特別の行政機関である韓国養育費履行管理院の院長と、コロナ禍でありましたので、電話で会談を行いました。韓国は、一時期、日本よりも養育費の支払率が低かったにもかかわらず、この特別の行政機関を設置してからは支払率が大きく向上しました。 　令和二年六月には、この勉強会の取りまとめを受けて、養育費不払い解消に向けた検討会議を立ち上げました。資料一のとおりです。同時に、今すぐできることは今すぐ取り組むべきだと考え、加藤勝信当時厚労大臣に私から提案をし、法務省と厚労省共同のタスクフォースを立ち上げて公的支援の運用の改善を行ったことも資料一に書いてあります。そして、令和二年十二月には検討会議の結果が取りまとめられました。 　私の後任であった上川陽子当時法務大臣に引継ぎをする際にも、養育費の不払問題の解消について特にお願いをいたしました。それが令和三年二月の上川大臣による法制審への諮問につながりました。 　養育費の支払については、単独親権であるか共同親権であるかにかかわらず、子供の食費や教育など、子供の健やかな成長のために必要不可欠なものでございます。諸外国並みに養育費が支払われていくことを望んでおります。 　初めに、民法等改正案を提出した趣旨及びその概要について法務大臣にお伺いいたします。