参議院法務委員会（2024-04-25）での発言

○森まさこ君　具体的にはまたほかの機会に伺いしたいと思いますが、しっかりお願いをいたします。 　最後に、資料七、資料八を御覧ください。 　資料七のとおり、令和六年三月二十九日、つい最近ですけれども、登記・供託オンライン申請システム、法務局に行っておりますけれども、障害が発生し、不動産登記のオンライン申請が滞ったため、全国の司法書士が窓口申請に切り替える対応を行わざるを得ない、残業をして走っていってという事態になったほか、三月二十九日中に申請ができずに四月一日に申請せざるを得ない事態が発生しました。資料八に東京司法書士会の会長声明が出ております。 　この事態により発生した問題として、民法百七十七条の権利保全が担保されないリスクがある、不動産登記手続の主な代理人として機能している司法書士に多大な心理的負担と経済的損害を与える結果が発生しました。ゆゆしき事態です。 　法務省は、三月二十九日のシステム障害によって申請未了となった案件について、三月二十九日の受付で処理される、つまり、四月一日に窓口を申請したものも三月二十九日付けにするというふうにその大分後に発表しましたけれども、この後ですね、今後ですよ、同じようなことが起きたらどうするんでしょうか。震災等でオンラインができなくなってしまったらどうするんでしょうか。今後の同様の場合に備え、そういった場合のみなし受付について、大臣通達などの一般的な法的措置を講じる必要があるんじゃないでしょうか。 　まず、この問題について法務省は、システム障害の詳しい原因説明をまだしておりません。今後システム障害が発生しない対策も発表しておりません。万が一今後システム障害が発生した場合の措置を明確にし、その運用が適切に行われるような訓練などの事前の準備も怠りなく行うことが必要だというふうに思います。 　法務省は、月末に、また年度末ですね、三月末ですから、決済が集中したからデータが取れなかったというようなことを言っておりますけれども、不動産と金融取引の根幹を成す取引の安全性、信用を確保するために、法務省だけではなく、デジタル庁、国交省、金融庁などの関係省庁は、今回の一時的な対応で終わらせず、連携して、月末決済についての対応の仕方、そして抜本的には、月末決済を分散化させるなどの制度改革に取り組むべきではないでしょうか。 　月末、特に年度末に決済が集中してシステムに負荷が掛かるのは、これまでも当たり前に予想がされたことです。そんなことで機械が壊れてしまうなんということは言語道断だと思っております。ほかにも、確定申告や転勤、引っ越しに伴う住民票等の手続もオンラインになっておりますので、これは法務省だけではなく、関連省庁全て連携して政府として取り組むべき問題だと思いますが、いかがでしょうか。