参議院法務委員会（2024-04-25）での発言

○友納理緒君　ありがとうございます。 　先日の参議院の本会議で石川先生が、プールの事例を御質問されたかと思います。あと、日常の医療の提供もそうですけれども、混乱が生じないといいなと思うんですが、恐らく双方が子の利益のためと考えて行動しているはずですから、それで意見が対立するような場合にその両親で話し合っても結論が出ないということがあって、その対応をどうするかというときに、受け手である学校や例えば医療機関である場合は困ってしまうということがあるわけだと思うんです。 　本会議での大臣の御答弁は、本改正案では、父母の相互の協力義務等を新設し、親権は子の利益のために行使しなければならないとあり、事案によってはこれらの義務に違反するという御回答だったんですけど、義務違反はもちろん分かるんですけれども、それでは現場はどう対応すべきかという問題が残っているのかなと思ったんです。 　ちょっとこれは私の不理解かもしれませんけれども、八百二十四条の二の三項を見ますと、親権の行使の後の括弧書きで、二項により父母の一方が単独で行うことができるものを除く、まあ審判の対象となるものから除いているように読めるんですが、若干、日常行為で意見が対立した場合にどう処理すべきか不明瞭なところもあるのかなというふうに考えますので、ちょっと子の利益の観点から若干不安があります。是非、本改正案が成立した後に、施行されるまで様々なこういった不安な点を解消していっていただければと思います。質問はいたしませんので、お願いいたします。 　日常の行為とは、日々生活の中で生ずる身上監護に関する行為で、子に対して重大な影響を与えないものとのことですが、衆議院で幾つか例が挙げられていましたが、実際の判断というのはなかなか難しいのではないかなと思うんです。自身が行う行為が日常の行為かどうかという判断ですね。 　例えば、親権者が自身の行う行為を日常の行為と確信が持てない場合に、確認する手だて、どこかに確認する手だてがあればいいなと思うんですけれども、恐らく実際ないんだと思います。例えば、私たち弁護士も恐らく聞かれると思うんですね、これから自分がやる行為が日常の行為で大丈夫ですかと。ただ、それは多分これから出るガイドラインとかを見ながら回答していくんだと思いますが、でも、やっぱりガイドラインがあってもグレーな部分というのはありまして、責任を持って答えられるかどうかという不安もあるんですね。 　別の制度、全く別の制度ですけど、成年後見人とかの制度ですと、何か不安が行為にあるときは、成年後見人になっていると、家裁に連絡を、確認をして、書記官にこれはやっていい行為かとかいうことを聞いて回答をいただいてからやったりすることもありますけれども、今回、離婚のこの事例にそれができるかどうかというと、いろんな面はあってできないような気がするんですけれども、実際そういう問題が生じ得るかもしれないというところはしっかりとちょっと認識をしていただければというふうに考えております、お困りになる方がいないようにですね。ちょっとこれは質問にするつもりでしたけれども、これもお願いで、問題意識をお伝えするというところで。 　あと、国として制度をつくる以上は起こり得るトラブルを想定しておく必要があると考えるんですが、例えば一方の親権者が、日常の行為を実際超えてしまった行為を単独で行ってしまった場合に、どのような責任を負うかというか、自分はどういう責任を負ってしまうかという不安をお感じになって、この制度が変わることで不安にお感じになる方もいらっしゃるのかなと思うんです。不安に思うと、やることって萎縮していくと思うんですね。そうすると、本当に子の利益のための行為ができないという状態が発生するんではないかというちょっと懸念がございます。 　若しくは、親権を行使していない親権者から何らかの責任を実際問われてしまうんじゃないかとか、いろんな不安があると思うんですけれども、このようなトラブルといいますか、不安を解消する、トラブルを回避する方法で、今何かお考えになっていることがあれば教えていただければと思います。