衆議院環境委員会（2026-04-21）での発言

○友納大臣政務官　御質問にお答えいたします。 　本法律案では、多量事業用太陽電池廃棄者は、事業用太陽電池廃棄者であって、廃棄をしようとする事業用の太陽電池の重量が政令で定める要件に該当するものと規定しております。 　政令で定める裾切りの要件につきましては、太陽電池の排出総量に占める対象者の排出量の割合や、届出対象者数の見込み等も勘案して検討することを想定しております。 　具体的には、メガソーラーに相当する規模の太陽光パネルが事業終了に伴い一度に廃棄される場合については対象に含めることを視野に、法案成立後に、審議会での議論や関係者の意見を伺いながら検討していくことと考えております。