参議院法務委員会（2024-05-07）での発言

○参考人（山崎菊乃君）　ありがとうございます。 　協議離婚するに当たって、やはり養育費ってすごく大きな問題だと思うんですね。もう離婚したいから、もう養育費も何も要らないからという方がすごく多いんですよね。もう関わりたくないから離婚してくれればいいという方が非常に多いんですけれども、でも、養育費というのは子供にとって大切なものなので絶対に必要なことだと思うんです。 　なので、協議離婚するときも養育費の確保というのは重大なことで、それにはどうしたらいいのかというと、たとえ法定養育費を決められたとしても、もしかして一万円、二万円とかで決められてしまったら、先ほど熊谷参考人もおっしゃっていましたけれども、とてもとても大変ですし、法定養育費について、例えば生活保護を受けている場合、法定養育費もらえるんだから差押えの手続しなさいよと保護課の職員から必ず言われるんですよ。そうすると、非常に、当事者は弁護士頼まなきゃいけない。執行の手続ってとても素人にできないんですよね。弁護士さんにお願いして、いっぱい目録作ってみたいなことを、自分ではできないけれども、本人がやらなきゃいけない制度なので。 　であるならば、先ほども熊谷参考人もおっしゃっていたように、国が取り立てる、当事者が何もしないでもいいように国が取り立てて、そして当事者に渡して、国がその支払うべき人に請求をするという制度を付けた形での協議離婚というのがあればいいなというふうに思っています。