参議院法務委員会（2024-05-16）での発言

○森まさこ君　お二人とも、何か会議体を設置するというお答えはなかったので残念ですけれども、是非そこを強くお願いをしておきます。 　次に、国際仲裁の活性化に向けた取組について質問します。 　資料六、七、八を御覧ください。 　平成三十年以降の国会の会議録を全部調べましたところ、延べ三十七人の国会議員から国際仲裁制度について質問がされ、全て前向きの質問でございました。このように、ずっと昔から国際仲裁センターをつくるべきという意見があった中で、法務省における調査委託事業として、令和元年六月から令和六年三月までの五年間、国際仲裁制度実証実験を行いました。令和二年三月には、東京都港区虎ノ門に国際仲裁専用施設を開設しましたが、結果として、三年後の令和五年五月に閉鎖されてしまいました。これについて私はとても残念に思っておりますが、その閉鎖に至る過程において手続にも不十分な点があったというふうに考えております。 　まず、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議、これが資料六でございます。これが、平成二十九年九月、平成三十年の四月、冒頭の二回だけしか開かれていないんです。特に、成長著しいアジアにおいて、人口が減少している日本から企業が進出をしていく中で大きな紛争が起こります。日本企業を守るために法の支配に基づいたグローバルな紛争解決手段である国際仲裁を根付かせるためには、東京にも国際仲裁センターを置き、人材も育成していくことが大事だというふうに考えられておりました。 　しかし、その後、関係府省庁連絡会議の下に置かれた幹事会、これが資料七です。その会が平成二十九年九月から令和五年七月まで十七回にわたり開催されました。そして、最後の会合のときに資料八の実務研究会が設けられ、この実務研究会が八回開催され、そして東京センターが閉鎖をされてしまいました。 　私としては、この最下位である資料八において閉鎖を決める前に、資料七の、上位である幹事会、そして最上位である資料六の関係府省連絡会議に諮る必要があったのではないかと考えています。内容においても、この収支が赤字であることを理由に閉鎖をされておりますが、コロナ禍においては赤字は当たり前だと思いますし、諸外国においても国際仲裁センターはコロナ禍は赤字でありました。 　しかし、どの国も継続的に国から予算を出して国際仲裁制度を育てているのです。最も有名なシンガポールでも、二十年間、コロナ禍も含めて、現在でも年二億円ぐらいの国家予算が入っているそうです。こうした諸外国の取組状況に鑑みますと、我が国もそれくらいの努力をしなければ、今後、日本企業を守ることができないというふうに思っております。 　私は、自民党の政調会長に頼んで、法務部会の下に国際仲裁ＰＴを立ち上げました。私が座長代理になって、今現在やっております。 　時間が来ましたので、今回のこの国際仲裁制度については、この重要性について指摘をするにとどめ、次回質問をすることにいたしまして、私の質問をまとめたいと思います。 　ありがとうございました。