参議院法務委員会（2024-06-06）での発言

○公述人（北川雅弘君）　今の御質問に関してなんですが、確かに家族帯同に対して実習生や社員、同等に要望はあります。ただ、私のところ、先ほどお話ししたように、該当国の社員もいる関係上、小学校から、何も言葉がしゃべれないんだけれども何とか面倒見てくれないかとかという問合せが来ることが何度かあるんです。 　これは、今回のこの実習生制度というか育成就労とかぶる話になるかもしれませんが、社員を外国から直接採った場合には家族帯同を認められるんですね、日本人と同等ということで。そうなんですけれども、実際には、それいろいろ調べていくと、社員で採った子のお子さんがそういう現状もあるという、これも事実あるんです。 　ですから、私のところでは苦肉の策として、そういう要望はあるんだけれども、先ほども話しましたが、ある一定の基準を設けて、やはり、本人も含めた、奥さんが現地で日本語検定試験の例えば四級とかそういうものを最低取って、自分も努力して義務を考えてからそういう話にしようかというようなルールにはしておりますので、かわいそうかなとは思うんですが、そこを全て認めてしまうと、社員というのは、いわゆる大学、そのジャンルの大学を卒業してビザを受けるわけですよね。にもかかわらず、そういう問題も発生するわけですから、差別するわけではないんですが、特定技能、育成就労に関してはもう少し教育レベルが違うところから来ますので、やはり一定の本人の努力というかそういうことを、言葉の問題は少しクリアした方がコミュニケーションが良くなって、いわゆるそういうことがしっかりできると近隣のコミュニティーとしても安心を与えられるかなと。特に、個社個社ですと、自分たちのブランドもあって地域ではそれなりのお付き合いをしていると思いますから、必要なことなんじゃないのかなと私は考えます。