参議院法務委員会（2024-06-06）での発言

○公述人（北川雅弘君）　今おっしゃられたように、元々、実習生制度というのは、日本の技術を該当国へ、まあ国際協力するというか、そういうところから始まってきているものだと私認識しておりまして、今回の育成就労に関しては、日本の人材不足にも寄与していただくと、まるで違う制度になるということだと理解はしておるんですけれども。 　そういう観点でいうと、例えば、じゃ、社員と育成就労とをどう分けるのかというところにまた争点が行くと思うんですよ。社員の場合は、同じように自分で、渡航費も全ての教育も自分で負担して来ますよね。ただ、育成就労の場合は、ごくごくその辺は技能実習生に近い運用の中から企業が負担して来るわけです。これが一つ問題なのは、特定技能になったときは、今度、自分たちがやるようになるわけですよね。ですから、個人的な意見でいうと、そこはどちらかに統一していただいた方がやりやすいのかなと。 　で、今回、この育成就労という、どちらかというと就職に近いような、やっていることは就職に近いというような方向ですよね。そうなった場合に、本人たちの権利にしても、今まで以上に自分たちの権利ができる、その一つの大きなものが転籍だと思うんですよ。イコール自分たちが決める意思が持てると。ですから、ここに関しては、まあ第一歩のステージとしたら今の状態なんでしょうけれども、当然問題って出てくると思いますので、そこに関してはもう少し考えていけるルール作りをしていく必要があるのかなとは思っています。