参議院法務委員会（2024-06-18）での発言

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　在留カードを交付された外国人であって住所を有する者は住民基本台帳制度の対象となり、未成年者についても同様であります。 　御指摘のようなケースにおいて、未成年者のみの世帯に係る転入届があった場合においても、市区町村窓口で円滑に手続が行えるよう、入管庁からの情報提供等も踏まえ、総務省としても必要な周知を行ってまいりたいと存じます。