参議院法務委員会（2024-06-18）での発言

○副大臣（馬場成志君）　お尋ねの件でございますが、住民基本台帳については、住民の居住関係を公に証明するものであるとともに、各種の事務処理の基礎となるものであります。住民票には、氏名、生年月日、性別、世帯主との続き柄等を記載することとされております。 　御指摘の事案については、大村市にお住まいの男性の同性カップルの方々が、住民票上の世帯を同一にする届出において、同一となった世帯における世帯主でない方の世帯主との続柄を夫（未届）と記載して届出を行い、同市が当該届出を受理するとともに、これに基づいて住民票の写しを交付したものであると承知しております。 　その上で、住民票における世帯主との続き柄として、現在内縁の夫婦である場合に用いられている夫（未届）と今回の大村市のケースにおいて取り扱われた夫（未届）とが表記の方法として同一となることで、国、地方における各種の手続において、これらの方々の関係を確認するための住民票がどのように取り扱われるか、実務上の課題があるのではないかと認識をしているところであります。 　また、夫（未届）の続き柄を記載した住民票を交付した判断等について、大村市長が記者会見において、事実婚であることを認めるために交付したわけではないなどと発言されたと承知をしております。 　こうした実務上の課題や事実婚との関係性に関して、現在、大村市の考え方等を確認しているところでありまして、その状況を踏まえて対応を検討してまいりたいと考えております。