参議院本会議（2024-03-08）での発言

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　自民、公明を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問します。 　一月一日に発生した能登半島地震で犠牲となられた皆様に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。 　元日より被災者の支援と復旧に当たられている全ての関係者、ボランティアの皆様に感謝申し上げます。 　内閣として、被災者の皆様へのできる限りの支援と迅速な復旧復興に最優先で取り組んでいただくことを求めます。 　二月二十一日に成立した令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律では、被災者の令和五年分の所得税の負担を軽減するなどの措置が講じられています。雑損控除と災害減免法の軽減免除のどちらを利用するかは選択制でありますが、被災者の所得によってどちらが有利かは違いますし、申告書類等の準備に要する手間も違います。税務署において、被災者の相談に丁寧に応じ的確なアドバイスを行うなど、親切な対応をお願いいたします。 　また、国税に関する納税期限の延長を既に発表していますが、今後とも柔軟な対応が必要であると考えます。さらに、給与所得者など、これまで確定申告に慣れていない者も多く、できる限り簡易な手続についての検討もお願いします。 　被災者に寄り添って、一日も早く生活となりわいの再建が実現できるよう、税務行政の面からしっかり支援していただくことを要望いたします。財務大臣の御所見を伺います。 　内閣、与党として、物価高を上回る所得の増加を達成し、経済の再生を実現することが最優先の課題であります。 　昨年は内閣、与党の取組もあって確実に賃上げが進みましたが、残念ながら、現状では物価の上昇に追い付いていません。そうした経済環境の中で、家計を下支えし、国民生活を守るために、本法案では一人三万円の所得税の定額減税を実施することとしています。定額減税の趣旨について財務大臣にお伺いいたします。 　本法案では、持続的、継続的な賃上げを支援するため、賃上げ促進税制を強化することとしています。この措置が、物価上昇を上回る賃上げ達成の成否の鍵を握る中堅企業、中小企業等の賃上げ環境の整備にどのような効果が期待できるのでしょうか。また、控除限度額超過額を五年間繰越しできるようにしていますが、その趣旨はどこにあるのでしょうか。財務大臣の御所見を伺います。 　次に、戦略分野国内生産促進税制について伺います。 　ＧＸ、ＤＸ、経済安全保障の戦略分野における国内投資を促進するため、生産、販売量に応じた十年間の税額控除という期間、規模とも思い切った措置を設けています。この減税措置によって期待される効果について伺います。また、対象物資を電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、持続可能な航空燃料、半導体としていますが、それらを選定した理由及び物資ごとの控除額の根拠についてお伺いいたします。また、一定の賃上げや設備投資の増額を減税措置適用の要件としている趣旨は何でしょうか。経済産業大臣に伺います。 　次に、交際費等課税の見直しについて伺います。 　交際費等は、会議費相当の一定金額以下の飲食費を除き、損金不算入となっています。長期化したコロナ禍で多くの飲食店は売上げが激減し、今なお厳しい経営環境が続いています。事業者からは、企業等への売上げを後押しするとともに、近年の食材費、人件費等の上昇も考慮し、制度の見直しを求める意見が多く寄せられました。 　本法案では損金算入できる飲食費の金額基準を二倍に引き上げることとしていますが、その趣旨は何でしょうか。また、中小企業等から要望の強い交際費等の損金算入限度額の拡大についても引き続き御検討をいただきたいと考えますが、財務大臣の御所見を伺います。 　次に、政府税制改正大綱では、児童手当の支給期間の延長及び所得制限の廃止に伴い、令和八年分以降の所得税について扶養控除の在り方を見直す方向が示され、具体的には令和七年度の税制改正において議論を、結論を得ることとされています。 　検討の際には、中堅所得世帯におけるネットでの収支の適切な水準、子育て世帯間の分断を起こさないという所得制限を廃止する趣旨、他の人的控除との統一性、整合性など、幅広い論点を考慮するべきだと考えます。また、課税所得金額や税額等が変化することによって、社会保障制度や教育の給付、負担に不利益が生じることがないようにするべきです。さらに、国民に幅広く影響の及ぶ制度見直しであり、国民への丁寧な説明が必要だと考えます。財務大臣の御所見を伺います。 　次に、一方で、令和六年度の所得税の定額減税を実施することとしている他方で、大綱では防衛財源確保のための所得税等の見直しを行うこととしています。これについて、減税なのか増税なのか分からない、政策の一貫性がないのではないかという疑問の声を耳にすることが多くあります。 　こうした疑問にきちんと答えるために、現在の安全保障環境の下での防衛力強化の必要性とともに、財源確保には歳出改革や税外収入を活用していることや、所得税については当分の間はネットでの負担増はないということなど、丁寧に説明していくべきです。国民の疑問に答え、理解を得るための努力をしていただきたいと考えます。財務大臣の御所見を伺い、質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕