参議院政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会（2026-05-08）での発言

○上田勇君　採択の基準の在り方についてもお聞きしたんですが、このＯＳＡの実施方針に沿って行うという趣旨のことなんだろうというふうに理解をいたしました。 　このＯＳＡ実施方針にはこう書かれているんですね。相手国における民主化の定着、法の支配、基本的人権の尊重の状況や経済社会状況を踏まえた上で、中略をいたしますが、対象国を選定すると書かれております。また、供与対象は同志国というふうに書いてあります。その方針に変更はないものだというふうに承知をしております。そうなると、独裁国家とか権威主義国家、あるいは人権侵害の重大な疑いのある国などは供与の相手国とはならないものだろうというふうに認識をします。また、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することが目的というふうにも書かれているわけでありますので、そうなると、地理的に余りというような国々というのもちょっと想定はしにくいのかなというふうには理解をしております。いずれにしても、相手国の選定に当たっては、やっぱり慎重、適切に御判断いただきたいというふうに思っております。 　実施方針には、防衛装備移転三原則及び運用指針の枠内での実施というふうに記載されています。今般、その三原則及び運用指針が変更され、いわゆる五類型の限定がなくなりました。日本の平和国家としての基本理念に照らして、この変更については私は必ずしも賛同するものではありませんけれども、内閣は、いずれにしても変更いたしました。これによってＯＳＡの運用も変わることになるのか、御説明をいただきたいと思います。