参議院本会議（2024-03-13）での発言

○岩本剛人君　自由民主党の岩本剛人です。 　自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和六年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　初めに、能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。また、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　被災地での救助活動、復旧作業に従事されている全ての皆様方に深く敬意を表します。 　被災された皆様が一日も早くいつもの生活に戻ることができるよう、政府・与党一体となって引き続き復旧復興に全力で当たってまいります。 　そこで、地方税につきましても、能登半島地震による被災者の方々への納税面での配慮から既に減免等の措置を講じたところでありますが、被災者の方々がこのような措置を知らなかったということがないようにしなければなりません。具体的にどのように周知徹底が行われているのか、総務大臣にお伺いします。 　次に、地方財政の健全化等により、二〇〇〇年代に住民にとって行政の最前線となる地方公務員の数は大きく削減されてきました。二〇一〇年代にはほぼ横ばい、足下では微増という状況となっておりますが、人口減少や少子高齢化に伴う社会保障関連経費の一層の増加、子ども・子育て政策の強化、頻発する大規模な自然災害への対応と強靱な国土づくりなど、地方自治体の行政ニーズはより大きく、かつ複雑化しています。このような多くの複雑化する課題に対応するために、地方財政の強化と健全化を図っていかなければなりません。 　令和六年度の地方財政計画では、社会保障関係費や人件費の増額を見込んで一般財源の総額が六十二兆七千億円強、前年度比五千五百億円の〇・九％増となっている上に、臨時財政対策債の発行額を抑制し、残高も大きく縮減したため、地方財政の健全化も図られております。私も長く地方議会に携わってまいりましたが、地方自治関係者はこの流れが止まらないように強く要請したいと思います。 　そこで、総務大臣に、今後も地方交付税総額の確保など、行政ニーズに応えていくための前向きな地方財政計画への決意を伺いたいと思います。 　政府は、物価上昇を超える賃金上昇率の達成を至上命題に掲げて、次年度の税制改正では一人四万円の所得税、住民税減税を打ち出しました。物価高に負けない実質的な賃上げを軌道に乗せるためには極めて実効性のある施策と考えます。 　一方、住民税の定額減税分による地方財政への影響が出ないようにする必要がありますが、この点について総務大臣にお伺いします。 　北海道では働く人の八四％が中小企業であり、全国では七〇％となっております。そして、この中小企業が日本の産業と地域の経済を支えています。この方々の賃上げが進まなければ、経済の好循環も地方創生も実現することはできません。そして、地方で持続可能な経済の流れが強くならなければ、地方自治体の財政力も向上しません。さらには、地方と都市部の格差はますます広がっていくと思います。 　そこで、今回盛り込まれた賃上げ税制を十分に活用し、中小企業において岸田内閣の最重要課題である物価高に負けない賃上げの実現、これを図っていかなければならないという強い決意を総務大臣に伺いたいと思います。 　次に、地球温暖化を食い止めるべく、温室効果ガスの排出削減目標の達成のため、令和六年度から国税として住民税と併せて一人千円を徴収する形で森林環境税を納めていただき、その全額を森林環境譲与税として全国全ての都道府県や市区町村に配分、森林整備や木材利用、人材育成等に活用しておりますが、令和元年度からは地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用して譲与税を配分してきました。 　そして、これまでは、私有林の人工林面積を五〇％、人口を三〇％、林業就業者数を二〇％にして基準となる配分額を決めてまいりましたが、森林が少なく人口が格段に大きい大都市部を中心に使用が留保される例も目に付いております。 　こうした状況を踏まえ、今回の税制改正で私有林の人工林面積の割合を五五％に増やし、人口の比率を二五％に下げますが、森林保全を効果的に実現しつつ、森林の価値を全ての国民が享受する必要があります。 　そこで、地域の実情に応じたカーボンニュートラルの推進などのために、譲与税を有効に活用した取組がより一層進むよう、林野庁とも連携をし、先進事例、好事例を日本中に広げていくべきではないでしょうか。総務大臣のお考えをお伺いします。 　最後に、偏在性の小さい地方税体系の構築に関連して伺います。 　コロナ禍で見られた地方への人口移動の流れは、日々の生活が正常化するにつれて再び東京の一極集中傾向が見られるようになりました。現下では、全国四十七都道府県のうち、大半で人口減少に苦しむ自治体を抱えております。 　私の地元北海道は、国土の二二％を占め、我が国の食料供給基地として重要な役割を担っておりますが、人口は四・一％にすぎません。ここ五年間は二％程度の人口減ですが、ついには札幌圏でも人口減少が始まりました。北海道を支える方々がどんどん減り続けております。全国においても、我が国を支えている地方が衰退すれば、国土の維持管理、食料供給等は更に厳しい状況となります。 　一方、北海道でも半導体関連の投資の増大など明るい兆しが生まれつつありますが、私は、国土の維持管理や経済安全保障等の観点からは、地方の特性を生かしたビジネス環境の創出などを後押しし、人口減と首都圏への人口集中の流れを逆転させる大胆な税制や財政措置が必要だと考えます。そのためには、地方自治体が地方創生の取組や広域行政を積極的に進めることが重要であり、地方の財源、中でも地方税について充実確保を図るとともに、偏在性の小さい地方税の体系を構築することが必要だと考えますが、総務大臣としてどのようにお考えでしょうか。 　このことを最後にお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕