国会発言検索

○岩本剛人君　今、萬浪さんから機能の強化という答弁がありました。今、本当に世界情勢は大きく変わって、戦闘の形、新しい状況、本当に様々なことを我々は認識しなければならないというふうに思います。 　ただ、そうした中で、一方で、今度、防衛省設置法が策定されて組織が変わっていくと。昨年は制服の方の、司令官も置いて体制を整えてきているというのは自分も認識をしているところであります。ただ、一方で、防衛省の内局の方です、内部部局の方ですけども、今の防衛省の、先ほど機能強化という答弁がありましたけれども、内部部局は、今、一官房四局体制です、一官房四局体制。その防衛政策局では、もう様々な広いジャンルで防衛政策局が対応しているというような状況であります。 　ただ、今、先ほどから申し上げているとおり、国際情勢も変わってきた、新しい装備を考えていかなければならない。例えば、イスラエルのような防空体制は、そこも…

○岩本剛人君　終わります。 　どうもありがとうございました。終わります。…

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　協議がまだ終結されていないというふうな認識でありますけれども、先ほど、前回の委員会でも他の委員からいろいろ議論があって、茂木大臣としても全力を挙げて取り組んでいるというような答弁があったというふうに思います。今御答弁がありましたとおり、この協議をやっぱり続けていくということがもう本当に何よりの一つの大きな道筋になるんだろうというふうに考えておりますので、是非、引き続き、もう外務大臣の経験を生かしていただいて、努力を重ねていただいて、道を開いていただければなというふうに心から願うところであります。 　そうした中で、所信についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。 　領事体制について伺いたいと思うんですけれども、この所信の中で、今も中東情勢もあります、ウクライナの情勢もあります、かつてなく厳しく複雑な国際情勢の中で一層の外交成果を上げるため、…

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 　質問の機会をいただきまして、委員長を始め、理事の皆さんに感謝を申し上げたいというふうに思います。 　まず、所信質疑の前に一問、茂木大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　様々な中東情勢の中で非常に厳しい対応を強いられている我々の国でありますけれども、御承知のとおり、日本時間十二日の午前に、米国のバンス副大統領が、パキスタンにおいてイランとの戦闘終結に向けて協議が行われた状況であります。そうした中で、バンス副大統領の方からは、合意には至らなかったというふうに報道があったわけであります。また、先般、トランプ大統領の方からはＳＮＳで様々な情報が流されていることでありますけれども、今のこの状況につきまして、茂木大臣のまず受け止めをお伺いしたいと思います。…

○岩本剛人君　大変丁寧な御説明いただきまして、ありがとうございます。 　恐らく、当時ロックアウトの話もありまして、また、十二か国のお話も承ったところであります。恐らくやはりどこか拠点化があって、東京、本省が中心になってオペレーションを進められて、本当にその瞬間その瞬間の判断が非常に大事なんだというふうに思うところであります。是非、そうした意味におきましても、これから我々もその在外公館の重要性、しっかり支援をしていかなければならないなということを改めて感じたところであります。 　今回の、例えば、今大臣から詳しくお話をいただいたんですけれども、オペレーションについて、チャーター便の手配ですとか、陸路での避難もあったというふうに聞いています。今、イランからの、拘束された方、保釈の方、そういった対応もあったというふうに思います。船員の方も数名避難をされたというのも認識をしております。 　そう…

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　その海外緊急展開チームというのもお伺いをしましたし、そのチャーター便についても、そういった専門の対応があるということを今回自分も承りまして、本当にもう今の世界情勢は、いつ、どこの国で何があってもおかしくないような状況がありますので、しっかり準備をしていただくことと、予算についてはもちろん我々もしっかり応援をさせていただきたいというふうに思いますので、またこれからも一生懸命全力を尽くして取り組んでいただきたいというふうに思います。 　これからのことについて、体制整備についてお伺いしたいというふうに思います。 　ロシアによるウクライナ侵攻は二月でありましたけれども、四年前のことになっています。恐らくそのときも大変難しい対応があったんだというふうに思います。また、昨年の六月に当委員会で、我が自民党の委員でありますけれども、堀井副大臣ですけれども、同じ…

○岩本剛人君　ありがとうございました。 　今、ドローンのお話も、無人アセットのハイブリッド戦という話もありました。本当にもう、当初想定していた以上な、今、世界情勢の、いわゆる戦闘技術と言っていいんでしょうか、そういう状況だというふうに思います。 　そうした中で、やはり今、中東情勢を始め、継戦能力を、継戦をしていく能力を続けていくためには、当然やはりコストを考えていかなければならない、それも様々なところで議論がなされているところでありますけれども、例えば数十万のドローンを撃ち落とすのに五千万、一億のミサイルで一機落とす、本当にそういうような状況の継戦能力というようなことを考えなければならないというふうに思います。 　ですから、先ほど、今の中東情勢についてはなかなか情報収集というのは難しい部分も多々あると思うんですけれども、やはり、しっかり我々防衛省・自衛隊としては、様々な戦い方、技術、…

○岩本剛人君　高市総理の防衛大学校の卒業式のお話も伺いましたけれども、是非、その装備品の整備だとか各駐屯地、各部隊の整備というのは、かなり皆さんのおかげでどんどんどんどん今進んでいっているんですけれども、やはりそれをしっかり、先ほどオペレーション、外務省の質問させていただきましたけれども、やっぱりオペレーション部分もしっかり体制を整えていかなければなりません。ですから、その点も、予算も含めて、是非、我々もしっかり応援、皆さんと一緒に頑張っていきますので、是非強固な組織をつくり上げていっていただきたいと。 　また、先ほど山田委員の質問でもロボットのお話がありました。無人アセット、どこまで進んでいくかもう想像が付かないぐらい、海外の方の進み方はもう我々が思っている以上に進んでいるというふうに思いますので、そういったことも踏まえると、やはり組織体制をしっかりつくっていくということは本当に大事な…

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　その国有化率が四一％、昨年から基本的な、抜本的に強化に進めていくということで伺っているんですけれども、伺っていましたら、築三十年以上の施設が相当、七割あるというふうに伺っています。 　その施設を十年間掛けて百施設を強靱化、耐震化等々を進めていくというふうに伺っているんですけれども、先ほどもお話をしたとおり、四年前にウクライナがありました。で、今回の中東情勢も全く想像し得なかったことだというふうに思います。じゃ、その十年後というと、本当に何が世界的に変わっているか分からない状況でありますから、もう十年とは言わず、本当にもう早期に、できるだけ早期にやはり施設整備をして進めていく。 　また、さらには、二百八十八ある借り上げ施設ですけれども、聞いていましたら、ビルの中にあるような場所の国もあると伺っていますから、そういったことももう一度改めてしっかり検…

○会長代理（岩本剛人君）　御異議ないと認めます。よって、会長に宮沢洋一君が選任されました。 　　　　───────────── 　　　〔宮沢洋一君会長席に着く〕…

○会長代理（岩本剛人君）　ただいまから情報監視審査会を再開いたします。 　これより会長の補欠選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。…

○会長代理（岩本剛人君）　ただいまの森君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○岩本剛人君　是非計画的に、あと、地域性も考えた中で計画的に進めていただきたいというふうに思います。 　続いて、太陽光もそうなんですけれども、風力発電です。 　今、北海道も一生懸命、風力発電、地域指定もらおうということで努力をしています。全国的に、東北もそうです。ただ、今の風車は、直径百八十メーターとか二百メーターの羽根です。とてつもない大きいです。その材料は、素材は、ガラス繊維強化プラスチックか、若しくは炭素繊維の強化プラスチックです。じゃ、それが更新をしていくといったときには、物すごい大型ですから、それが大体山の中か海か、そういうところに実際あります。それを、じゃ、リサイクルしていくということになると、お伺いしていると、技術開発をしていかないと、そのリサイクルというのは非常に難しいというふうに聞いているんですけれども、その実用化に向けてどのように取り組んでいるのか、見解を伺いたいと…

○岩本剛人君　大臣から一生懸命対応していただくという答弁をいただいたんですけれども。 　この運用経費なんですけれども、地方交付税措置ということなんですけれども、御承知のとおり、今答弁あったように、地方交付税措置というのは算定基準があります。このガバメントクラウド、二十業種のことをクラウドに上げると、それで全国共通化させると。 　それは、どこに行っても対応できるというようなシステムであるわけですけれども、このクラウドのシステムですけれども、いわゆるＧＡＦＡが対応すると。実際はこのＧＡＦＡから、例えばグーグルでもいいんですけれども、そこから直接市町村に請求が来ます。そういうシステムになっています。その支払はドル建てです。ですから、為替にも大きく影響されると。 　そういうことがありますので、もちろんその地方交付税措置というのは一つの考え方ではあるんですけれども、これを未来永劫システムとして…

○岩本剛人君　我々も、町村会から御承知のとおり要望も来ていますので、我々も頑張りますので、しっかり予算の確保に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 　今の質問は移行経費です。次に、今度、運用経費についてお伺いをしたいと思います。 　平成三十年、二〇一八年度対比では、少なくとも当初の三割の削減、運用経費ですね、三割削減を目指すということになっております。ただ、実態としては、目指していた額よりは相当超えるような運用経費が掛かるというのが、いろんな自治体の調査で分かってきているところであります。それは御承知かというふうに思います。自分の地元だったら、三倍ですとか、下手すると十倍みたいな、そういった運用経費が掛かるということであります。 　そうした中で、このシステムを導入するまではデジタル庁かもしれませんけれども、実際それを運用していく、ずっと運用していくわけですから、そのこと…

○岩本剛人君　そこは是非、目標に向けて頑張っていただきたいと思うんですけれども。 　私の地元の北海道なんですけれども、御承知のとおり、全国的に太陽光発電の導入は進んでおります。ただ、今問題になっているのは、その使用済みの太陽光パネル、これが二〇三〇年代後半からいわゆる更新時期が始まって、その排出量、いわゆる処理、リサイクルしていく量が年間ピークで五十万トン。年間五十万トンというのはとてつもない量です。これを処理していかなければならないと。 　地元、自分たちの北海道は面積がありましたので、当時のＦＩＴ制度が導入されたときに、かなり早くから、大規模な太陽光発電というのは、もう御承知のとおり、環境省さんも、皆さん御承知のとおり進んでおります。ただ、当時導入された太陽光パネルというのは非常に海外製のものが多くて、どこの国とは言いませんけれども、非常に品質が悪いと。それを回収しても、なかなか品質…

○岩本剛人君　ありがとうございました。終わります。…

○岩本剛人君　対応ありがとうございます。 　今回の関係閣僚会議で出た資料なんですけれども、あくまでも経産省の資料が主に出ていまして、ほとんどが工業品です。一次産業の資料というのは全くまだ出ていません。今回の千か所の相談窓口、これは各経済産業局が中心となると。そうなりますと、農業生産ですとか水産なんかは余り地元の経産局とはつながりが薄い部分がありますので、今総務大臣からもお話あって、所管は違うんですけれども、いわゆる地方財政に大変大きく影響してくる品目になりますので、その対応を是非しっかりお願いをしたいというふうに思います。 　それでは、自治体のシステムの標準化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今現在、令和七年度末で目指しております自治体のシステムの標準化の進捗状況についてどのようになっているのか、お伺いします。…

○岩本剛人君　自由民主党の岩本剛人でございます。 　質問の機会をいただきまして、委員長を始め各理事の先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。 　まず冒頭、初めにお伺いをさせていただくんですけれども、今回のトランプ大統領のアメリカで発動されました二四％の関税措置について、一点だけ伺いたいと思います。 　私どもの北海道では、ホタテの輸出を、ＡＬＰＳ処理水の関係で中国に輸出していたホタテを中国に輸出できなくなりましたので、アメリカの方に、うまく対応して、地元の鈴木知事始め一生懸命やって、アメリカに今輸出をさせていただいております。その実は額が、今精査中ですけれども、約百三十八億円ぐらいあるというふうに言われております。今精査中です。ただ、これが非常に、二五％の関税が掛かると非常に難しくなると。これは、地元の漁業者、水産加工屋さん、冷凍庫屋さん、冷凍車、様々な、非常に我々の地元の産業とし…

○岩本剛人君　遅れているところは数％あるということなんですけれども、今回のその標準化が遅れることによって、住民サービスに対してどのような影響が生じていくのか、それについて総務省としてどういうふうに対応しているのか、お伺いしたいと思います。…

○岩本剛人君　令和七年度から十二年度まで延長するということであります。これまで、令和五年度、六年度の補正予算で約七千億の措置がされていると。移行の経費ですから、当初想定していなかった物価高騰の関係ですとか、御案内のとおり、国全体で賃上げに向けて今一生懸命努力をさせていただいているところであります。その当時想定されなかったことを考えますと、この移行に当たって予算が例えば不足すると、そういうことはあってはならないというふうに思いますし、その移行する経費の上限が決まるみたいなこともあってはならないと思いますので、そういった支援措置をしっかり行う必要があると思いますけれども、見解を伺いたいと思います。…

○岩本剛人君　もう時間もありませんので、最後に、これ自分の、私の私見ですけれども。 　今、リサイクル等、伺ってまいりました。全国の太陽光パネルの処理約六十件、風車についてはこれからと。実際、エネルギーとして再生可能エネルギーを起こして、九州や北海道や東北、様々な地域の方でエネルギーを起こして、実際それを使うのは大都市部です。消費地が、大都市部がエネルギーを使っているというような状況であります。ただ、それは、再生賦課金の中で全国一律で負担をしていただいていると。先ほどの処理施設なんかは、もちろん大都市部になんかは基本的には置けませんから、地域にお願いするということになろうかと思います。 　そうした中で、そういうことを考えると、今法整備を検討されているということなんですけれども、これ、エネルギーを作るのも処理するのも地域って、じゃ、使う方々の考え方はどうなんだという部分については、是非、や…

○岩本剛人君　是非、この風力の羽根の部分もしっかり、いずれかなりの量が出てきますから、計画的に、同じように、先ほどの太陽光パネルと同じように計画的に、どういうふうにどの地域にどういう形でリサイクルするかということを進めていただきたいというふうに思います。 　次に、使用済パネルの、先ほど、排出量が五十万トンです。この五十万トンというのは、使用済みの自動車や廃家電、同じ量に匹敵する量であります。このリサイクルを進めるのに、リサイクル法の今ある法制度ではなかなか難しい課題があるというのも伺っております。昨年の九月から、そのリサイクルの促進をするために、制度の枠組みについて、環境省さんと経産省さん、経済産業省さんの審議会で検討が進められているというのも伺っております。で、先月、報告書が取りまとめられたということであります。 　その報告書の概要と、今後の法制化につきましてどういうふうに取り組んで…

○岩本剛人君　様々な事業があるということは承知をしておりますので、できる限り影響が少ないような準備を整えていただいて、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 　今会長からお話がありましたインターネットのことについてお伺いをしたいというふうに思います。 　昨年の放送法、令和六年の五月二十四日公布でありますけれども、放送法が改正をされまして、昨年の、十月一日から、任意の業務だったのが必須業務としてインターネットサービスがスタートするということであります。このＮＨＫのインターネット配信については、テレビを持たない受信契約の方々もコンテンツを利用した場合には同等の利用料をいただくというふうにも承知をしております。 　それでは、このテレビを持たない、例えばテレビを持たない方がインターネットを利用された場合、その契約者の方をどうやって判別するのか、じゃ、その受信料の徴収というのはど…

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 　質問の機会をいただきまして、委員長、理事の先生方始め、心から感謝を申し上げたいと思います。 　また、先般の愛媛、今治市で起きました火災におきましては、鎮圧ということで、消防を始め関係者の方々に本当に心からお見舞いを申し上げたい、敬意を申し上げたいと思いますし、被災をされた方々には心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　また、ミャンマー、タイでマグニチュード七・七ですか、二千人以上の方々がということであります。本当に心からお見舞いを申し上げたいとも思いますし、邦人の方もいらっしゃったということでありますので、こういう、こうした災害については我々の国会としてどういうことができるのか、しっかり全力で取り組んでいきたいという思いであります。 　それでは、質問に入らさせていただきます。 　今大臣と稲葉会長から説明が…

○岩本剛人君　海外にいられる邦人の方々にもやはり正確に、どういう状況に起こり得るか分からないことがありますので、しっかり対応していただきたいというふうに思いますし、先ほど高齢者の方々の話もさせてもらったんですけれども、やはり一番こういったものに対しての対応がなかなか難しいことが予測されるのは高齢者の方々ですので、もちろん避難もそうですし、そういった対応をしっかり本当に具体的に、ある程度できれば地域ごとに検討していただきたいなというふうに思います。 　これは最後になるんですけれども、この中継局のことについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　また私の地元北海道の話で申し訳ないんですけれども、北海道に中継局が百六十か所ありまして、地方自治体が所有している、約百六十か所のうち地方自治体が所有している中継局は九十五か所です。約六割が地方自治体が持っております。 　今回、ＮＨＫ…

○岩本剛人君　私もこういったインターネットのＳＮＳの関係はそんな得意ではないんですけれども、例えばやっぱりＮＨＫを視聴されるというのは高齢者の方がやはり非常に多いと思います。じゃ、そうした中で、そういった方々がしっかり安全に、安全に利用できるような形をやはりどうやって分かりやすく視聴者の皆さんに伝えていくのかというのは、まずそこが一番大きなことなんだと思いますので、より具体的に丁寧に周知をしていただいて、今いろんな偽の情報がたくさんありますので、そういった観点からもしっかり取り組んでいただいて、周知をして、間違いのないように、誤解のないように是非取り組んでいただきたいというふうに思います。 　このインターネットの話をお伺いしたのは、御承知のとおり、今回の今治の火災もそうです、大船渡の大きな火災もありました、先般はミャンマー、タイで、邦人の方もいらっしゃったと。この能登半島のときも、ＷｉＦ…

○岩本剛人君　終わりますけれども、是非、今後の課題として是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。…

○岩本剛人君　先ほど中野大臣から、指示を出されたということで、地元の丁寧な対応ということの答弁がありましたので、当然、この地元自治体、既にもう負担をしている自治体がありますので、その点についてはしっかり対応をお願いしたいと思います。 　総理、一言あれば、是非。…

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 　委員長を始め、理事の先生方、質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。 　米を始め、新幹線等について質問させていただく予定でありますけれども、その前に、総理の政治姿勢について一点お伺いをしたいと思います。 　御承知のとおり、昨年の十月二十七日に衆議院総選挙がありました。我々は大変厳しい判断をいただきました。私も、北海道の自民党の選挙の責任者を務めておりまして、多くの同僚議員、またさらには我々を支援していただいた皆様方に、本当に心から申し訳ない思いであります。そうした中で、自分たちは、我々は、国民政党である自由民主党として原点に立ち返って、自らを律して新たな自民党に生まれ変わって、激変する国際情勢の中、また物価高騰対策を始め国民の生活を守るために一丸となって進んでいこうという約束をしたはずであ…

○岩本剛人君　それでは、続きまして、北海道新幹線についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　三月の十三日に有識者会議から報告がされまして、北海道新幹線の札幌延伸が二〇三八年以降と公表をされました。当初、平成二十四年ですけれども、認可を受けたときは、当初は二〇三五年だったわけでありますけれども、その後いろいろ議論をされまして、ほかの、北陸もそうです、九州もそうですけれども、前倒しをされて二〇三〇年開業ということになったわけであります。ただ、今回の報告書につきましては、当初考えていた二〇三五年より更に遅い二〇三八年ということであります。さらに、工事の進捗によっては更に遅れる可能性があるというようなことが報告をされました。それを国交省の方が報告を受けたというふうに思います。 　二〇三〇年に向けて、我々北海道、地元では、札幌駅前もそうです、新幹線駅周辺のそれぞれの駅もそうです、いろんな開…

○岩本剛人君　中野大臣におかれましては、その期限については今回の報告を受けて明言されなかった。それを、いろんな配慮の下だったというふうに我々は北海道として受け止めております。また、今の指示等につきましては、是非しっかり早急にお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　次に、ＪＲ北海道なんですけれども、国鉄民営化になりまして様々な対策があったんですけれども、非常に現時点でも経営が厳しい状況にあります。 　そうした中で、長期経営ビジョンを立てておりまして、二〇三〇年度末にはＪＲ北海道は自立するという今計画になっております。それは、当然、二〇三〇年度末は新幹線が当初走る予定でありましたので、それを見込んで自立するという計画になっています、二〇三〇年度末です。 　そうした中で、今回、二〇三八年まで更に八年、それ以降延びそうだということであります。そうした中で、今、在来線等々厳しい状況…

○岩本剛人君　是非、まずは本予算を成立させる、それが我々の、本当に最重要、責任だというふうに自分も思います。 　そうした中で、大変本当に経済情勢厳しいので、やはりこれは国民の目線からも、やっぱり将来に向けた、またそういった骨太のといいますか、経済対策をしっかり打ち出して信頼回復に向けて取り組んでいくと。そのことを是非、総理、取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○岩本剛人君　今大臣から御答弁いただいたとおり、初めてのことだというふうに思います。非常に難しい判断をされたということで、本当に心から敬意を申し上げたいと思います。そうした中で是非、生産者また消費者の方々の気持ちを考えて、是非、農林水産大臣の発信力で、信頼回復また今後の対応について全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。 　ここで、大臣、農林水産大臣につきましては退席していただいて結構であります。…

○岩本剛人君　今後様々検討されると思うんですけれども、必要な支援を検討ということでありますので、その点についてはしっかり対応をお願いしたいというふうに思います。 　それで、今回の報告書、二〇三八年まで、鉄道・運輸機構が実際工事を発注されているわけでありますけれども、じゃ、今回、有識者会議で八年、それ以上延びると。じゃ、それの延びるコストについては、実際建設費というのは考えられて検討されているのか、実際その事業費が確保されているのかと。これは元々、新幹線は与党合意ですから、当時から新幹線スキームで財政措置も議論されて新幹線の計画が立てられています。今回こういう結果を受けて、国土交通省の方で報告を受けたと思うんですけれども、工事事業費というのは本当にどういうふうに今後考えていかれるのか。 　また、もう二〇二七年から、我々の方は工事が始まっておりますので、三分の一、地元負担分があります、それ…

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　是非、令和の日本列島改造というふうに総理は所信で表明をされておりますので、是非、そうした観点からも国交省と連携をしていただいて、対応を、積極的な対応をお願いをしたいというふうに思います。 　ここで最後の質問になろうかと思いますけれども、私も今、実は総務委員会におりまして、先般、地方税法の質問をさせていただきました。今回の石破内閣の重要政策として、地方創生二・〇、日本列島改造、議論されております。さらには、御承知のとおり、百三万円から百六十万円の所得税等の見直しについても議論をされております。また、経団連始め賃金上昇に向けて取り組んでおられるというふうに思います。それについては、もう本当に我々一生懸命取り組んでいかなければなりません。 　ただ一方で、やはり地元に帰りますと、北海道は九五％が中小企業です。そうした中で、なかなか、今大企業がやっている…

○岩本剛人君　ありがとうございます。大変ＪＲに詳しい総理でありますので、宗谷本線の話までしていただいて、有り難く思います。 　数点質問をさせていただいてまいったんですけれども、やはり今回の延伸については、非常に経済効果が、マイナスの経済効果が大きいです。平成二十七年の当初試算については、新幹線の札幌延伸の経済効果は、当初、まあ九年前ですけれども、二兆五千億円というふうに言われておりました。それで今、いろんな再開発の工事が全て止まるという状況にあります。 　そうした中で、地元からは、九州もそうだったんですけれども、一部、先行部分開業できないかという声もあります、今工事が遅れて、早まりそうな可能性のある地域ですけれども。また一方では、そういう技術的なことがありますので、スケジュールのことを考えると、どうしても時間が掛かると。そうであれば、当初輸送能力を高めようということであれば、空港をまた…

○岩本剛人君　平成二十一年に我々が下野したときに、私は、自民党道連、北海道の幹事長を務めておりました。当時、総理は党本部の幹事長ということで、全道を一緒にＪＲに乗って地域を回ったことを自分も覚えております。 　やはり、あのときの気持ちをやっぱり我々は忘れてはいけないと思いますし、本当に、地域に寄り添う、国民の方々に寄り添って政治を進めていく、その原点に是非リーダーとして積極的に取り組んでいっていただきたいというふうに思いますし、本当に、今週土日、先生方もそうかと思いますけれども、厳しい声をいただいておりますので、その点をしっかり胸に秘めていただいてこれからも取り組んでいただきたいというふうに思います。そのことも強くお願いをしたいと思います。 　次に、米の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　もう御承知のとおり、昨年から米の高騰が続いております。政府の方は、農林水産大臣…

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人です。 　自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和七年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　まず初めに、先月二十六日に起きた火災の延焼により大きな被害を受けた岩手県大船渡市の大規模山林火災について質問いたします。 　火災の発生から十一日となった三月九日、延焼のおそれはなくなったとして大船渡市長から鎮圧が宣言されましたが、焼失面積は約二千九百ヘクタール、住宅など建物への被害は少なくとも二百十棟と見られております。 　尊い命を失われた方の御冥福を心からお祈りを申し上げます。また、被災地の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。そして、現地で消火活動や避難支援等に当たられておられる消防防災関係者や自衛隊など全ての皆様に感謝を申し上げます。政府・与党も被…

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 　また総務委員会に戻らさせていただきまして、どうぞよろしくお願いします。 　大臣所信質疑、まず、岩手県大船渡市で発生しました山林火災についてでありますけれども、先月の二十六日に岩手県大船渡市で発生した山林火災であります。発生から十一日目の三月九日に市長から鎮圧が宣言をされまして、地域の九％に当たります約二千九百ヘクタールが焼失をいたしました。また、住宅、建物等の被害は二百十棟と見られているというふうに伺っております。 　改めて、尊い命を失われた方に心より御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。また、被災に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、消火、救助に当たられた緊急消防援助隊十二道県二百八十八隊千五十人、また防衛省・自衛隊の方々にも御協力をいただきました。改めて感謝を申し上げたいと思います。…

○岩本剛人君　そうした中で、政府として過去に地方分権ですとか三位一体改革ですとか、当時私、地方議員でありましたけれども、当時かなり国の権限移譲ということで地方に、で、国と都道府県と、都道府県と市町村は対等な関係だというような考え方の中で、過去はそういう経緯で進んできましたけれども、当時のそういった改革を進めてきた当時とは今はもう全く環境、状況が違うと思います。もう急激な高齢化、少子化、人口減少が進んでおります。 　当時、国から機関委任事務で地方にいろんな業務が下りたんですけれども、逆に今、小規模自治体では、一人当たりのそれぞれの自治体の職員の業務の量といいますか、非常に大きくなって、なかなかその地域の行政を対応していくのに厳しい状況にあるというふうに認識しています。また、一方で地方公務員もなかなか試験を受けて働いてくれないと、地域自体がもう、役場自体が人材不足に、深刻化が進んでいるという…

○岩本剛人君　消防庁の予算ですから。東京都消防庁は二千億の予算を持っています。各都道府県の消防隊でそれぞれ予算を持っておりますから、それをしっかりどうやって連携をさせていくのか、広域消防ということになりますので、しっかりそういったことを踏まえてこれからの災害について取り組んでいただきたいというふうに思います。 　実は、自分も阪神・淡路の二週間後に現地に行きました。東日本のときは約三か月後に石巻と仙台にも行きました。我々北海道も胆振東部があり、奥尻もあり、本当に災害もどんどんどんどん変化して、千島海溝沖、南海トラフ、首都直下、本当に様々な災害に対応しなければならない、高度な消火活動と救助を考えなければならないと思いますので、その点も是非そういったことを踏まえてしっかり取り組んでいっていただければなというふうに思います。 　次に、地方創生二・〇について伺いたいと思います。 　石破総理の基…

○岩本剛人君　是非、一般的に鎮圧という言葉と鎮火という言葉はなかなか理解されておりません。まだ正式には鎮火になっていないということでありますので、まだまだいろんな、木の中にまだ火が残っているとか対応があるというふうに聞いておりますので、是非そうした中でまた全力で鎮火に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 　そうした中で、防衛省のヘリが空中消火で相当な量のを運んで鎮火に当たっていたというふうに伺っておりますけれども、各消防隊のヘリもそうでありますけれども、ただ、夜間の消火活動には非常に厳しいものがあったというふうに伺っております。 　消防の方では五年ごとに基本計画というのを立てて様々な対応を検討されているというのは承知をしているんですけれども、国が認めている大規模災害、例えば東京、首都直下型地震によりますと、七〇％が火災という被害というふうに伺っております。また、大規模にな…

○岩本剛人君　是非、地方自治体、この今回の地方創生二・〇という、非常に期待度が大きいです。いろんなことをまた支援してくれるんではないかと、当然、財政措置も含めて国との連携ができるんではないかという、非常に期待が大きいものがありますので、夏頃ということであります、そこからまたいろんな議論がスタートするんだとは思うんですけれども、そういった是非意向を踏まえた中で、国と地方、地域との連携の在り方を是非検討していただきたいというふうに思います。 　続きまして、今、少し議論、少し大きな議論になっています地方税についてちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。 　地方税につきましては、もう皆さん御承知のとおり、財政的には非常に地方自治体においては大変大きな影響を及ぼすものであります。この度議論されております軽油引取税のいわゆる暫定税率の上乗せ分の廃止についてでありますけれども、令和七年…

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　是非、非常にいろんなことを検討しなければならないのは十分承知をしております。ただ、例えば、総務省でマイナンバーカード進めております。今、医療ＤＸで電子カルテですとかそういったものを今導入しようと実践しています。しかし、その病院、医療ＤＸを進める上で、電子カルテもそうです、レセプトもそうです、今度はそれを受けて薬をもらう、それを医療ＤＸで全てシステム化するといったら、とてつもない経費掛かりますから。とんでもないお金が掛かる。それも、ランニングコストももうとてつもない掛かる。 　そういったことも是非踏まえた中で、それは是非厚生労働省も含めて、是非総務省の中で、地方創生を進めるという上での、これはどうしても医療がないと地方創生は進みませんので、そこも是非踏まえた中で今後積極的に検討をお願いしたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていた…

○岩本剛人君　以前、道路特定財源が廃止されたとき、私も道議会にいたんですけれども、かなりいろんな混乱を招きましたので、今ちょうど地方議会、第一回定例議会、それぞれの都道府県、市町村でやって予算編成していますので、それに対して影響が出ることは、そこは間違いなく避けなきゃいけない、それは当然の義務だというふうに思います。対応できないと思いますから、地方自治体が。 　ただ一方、いろんなほかにも様々な影響が出るということでありますので、その一点、できるだけ混乱を招かないように是非その点については、あと、恒久財源ですから、その五千億という話がありましたけれども、それの裏付けもしっかり、しっかり地方自治体、首長さん方に国の方の考え方を示してあげないと難しいと思いますので、その点もしっかり、正確に、周知徹底といいますか、理解が深まるように取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、地方にお…

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 　質問をさせていただく機会をつくっていただき、委員長始め各理事の先生方に心から御礼を申し上げたいと思います。 　時間の制限がありますので、簡潔に質疑に移らさせていただきたいと思います。 　まず、先般、令和六年十一月二十二日に閣議決定をされました総合経済対策の中で、総理から、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム、いわゆる半導体事業についての大きな方針、策定がされたところであります。今後、二〇三〇年までにＡＩ、半導体分野に十兆円以上の公的支援を行い、今後十年間で五十兆円を超える官民投資を引き出すための新たな支援フレームということであります。 　その中心の大きな役割を担うのがラピダス・プロジェクトだというふうに認識をしております。日本経済の未来や日本産業全体の将来の国際競争力の強化にとって不可欠なプロジェクトだと私も認識を…

○岩本剛人君　最重要技術ということであります。このラピダス・プロジェクトにつきましては、日本の経済安全保障、さらには我々北海道の経済のためにも絶対に成功させなければならないと改めて認識をさせてもらったところであります。 　ただ、このラピダス・プロジェクトについてですけれども、ここまでの進捗状況、また今の課題、それに対する今後の方向性について、改めて政府の見解を伺いたいと思います。…

○岩本剛人君　その三つの課題ということで、また次期通常国会で法案提出ということであります。今国会の中でも、補正予算について、このラピダス・プロジェクトの支援に対する様々な意見、議論があるのは私も理解をしております。 　ただ、先ほど大臣からも答弁をいただきましたこの半導体事業、これは、日本が再び世界でリードしようと立ち上げた国家プロジェクトにおいてこのラピダス事業が採択されたと。ただ一方で、北海道、我々の地元におきましては、このラピダスが進出することによって、労働力不足や賃金の上昇等、土地代の高騰、様々な実際影響はあります。いろんな意見もあります。 　ただ、そうした中で、地元自治体の鈴木北海道知事や地元の横田千歳市長、本当に地元の皆さん、本当に一生懸命このプロジェクトを成功させようと思って努力をされております。そうした中で、多くの方々にしっかり理解をしていただく中でこのプロジェクトを進め…

○岩本剛人君　ありがとうございます。国として最大限の支援をということであります。 　もう総理も御承知のとおり、北海道の基幹産業は一次産業、食と観光です。ただ、今回のこのラピダス・プロジェクトというのは、北海道にとって二つ目の大きな大きなエンジンになる可能性があるというふうに我々も思っておりますので、その点、総理からも御支援をいただく、また政府の方も是非力強い推進をお願いしたいと思います。 　次に、今、一次産業の話をさせていただいたんですけれども、御案内のとおり、我々北海道は一次産業が基幹産業であります。ただ、最近、最近、もう御承知のとおり、鹿や熊などの野生鳥獣が引き起こすいろんな問題が起こってきております。 　例えば、我々の北海道におきましても、農林水産被害も本当に大きな、甚大な被害があります。ＪＲ北海道の列車事故、交通自動車事故も実は起こっております。さらには、熊による痛ましい人身…

○岩本剛人君　ありがとうございます。もう私より大臣の方が詳しいとは思うんですけれども、是非、この捕獲計画を地元で作るということなんですけれども、この対応について是非国の方もしっかりフォローしていただけるというふうに思います。 　最後になるんですけれども、この熊の問題ですけれども、昨年には熊による人身被害というのは全国で二百十九名、過去最大であります。御案内のとおり、市街地にも熊が出没しているのが大変大きく増加をしております。三年前ですけれども、我々北海道札幌駅で、二・五キロ、すぐそばで熊が出て、四名の方が熊による被害がありました。先月末には、御案内のとおり、秋田のスーパーの中に、従業員に危害を加えて、熊が二日間立てこもったということがあります。 　この熊の対応について、この鳥獣保護管理法第三十八条の中では、住宅地域の中では銃が扱えないというような今課題があります。ですから、町中で出たと…

○岩本剛人君　是非、地方創生という観点で、今大臣からも御答弁いただいたんですけれども、是非総理からも、このラピダス・プロジェクトについてどういう思いで進めていくお考えなのか、改めて総理に伺いたいと思います。…

○岩本剛人君　以上で終わります。ありがとうございました。…

○委員長（岩本剛人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○委員長（岩本剛人君）　ありがとうございます。御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────…

○委員長（岩本剛人君）　委員派遣に関する件につきましてお諮りいたします。 　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○委員長（岩本剛人君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会します。 　　　午後一時二分散会…

○委員長（岩本剛人君）　国政調査及び継続調査要求に関する件につきましてお諮りいたします。 　本委員会は、従来どおり環境及び公害問題に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○委員長（岩本剛人君）　それでは、ただいまから環境委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げたいと思います。 　去る十一日の本会議におきまして環境委員長に選任されました岩本剛人でございます。 　公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、委員の皆様方の御指導、御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────…

○委員長（岩本剛人君）　それでは、委員の異動につきまして御報告をいたします。 　昨日までに、梅村みずほ君、竹谷とし子君、谷合正明君、関口昌一君、長谷川英晴君、水岡俊一君及び田島麻衣子君が委員を辞任され、その補欠として清水貴之君、高橋次郎君、伊藤孝江君、三上えり君、青木愛君、尾辻秀久君及び私、岩本剛人が選任されました。 　なお、去る十月十五日の世耕弘成君の退職及び去る十月三十一日の清水貴之君の退職に伴い二名欠員となっております。 　　　　─────────────…

○委員長（岩本剛人君）　理事の補欠選任につきましてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○委員長（岩本剛人君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に川田龍平君を指名いたします。 　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。 　　　　─────────────…

○岩本剛人君　自由民主党の岩本剛人です。 　委員長を始め理事の先生方に質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。 　御承知のとおり、参議院は決算の院としまして、本年四月から本委員会では審議をしてまいったところであります。本日は締めくくり総括質疑ということで充実した質疑をさせていただければと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　初めに、食料安全保障について伺ってまいります。 　たくさんの議論があった中でありますけれども、世界情勢は大変激変をし、世界的な人口増加、気候変動等による食料安全保障をめぐる情勢は大変大きく変化をしてきております。そうした中で、食料・農業・農村基本法を改正し、我が国の食料安全保障確立、持続可能な農業、食料を安定供給するために全力で取り組んでいかなければならないと思います。 　そこで、その食料を安定供給するた…

○岩本剛人君　大臣からも全力を傾けてというお言葉をいただきましたので、もう是非、我々も一生懸命努力をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、食料安全保障の確保を考えたときに、やはり今回、海外に依存する食料を国産化していくことが最も重要だと。政府としては、小麦や大豆の生産拡大を進める方針になっております。この生産拡大を進めるに当たりまして、やはり豊凶変動、気候変動がありますので、豊凶変動にも対応しつつ、やはり消費者へ安定的に供給する体制を考えなければなりません。やはりその場合、需要の方もしっかり確保していかなければならないと思います。 　私の北海道におきましては、北海道の小麦の約八〇％は道外へ移出しています。生産の約一六％です。北海道の場合、輸送のために船舶を確保しなければなりません。その船舶の確保が非常に難しくなっております。発注から船…

○岩本剛人君　大変力強い御答弁をいただいたんですけれども、どちらかというと、国土交通省ですから、所管をするいろいろ業界に対してはある程度の限定的な部分が考えられるのかなと。そうした中で、やはりソフトの部分も考えていかなければならないというふうに思います。 　やはり我々の国は海に囲まれておりますので、国際航空ネットワークというのは大変重要なわけであります。それは、観光もそうですし、経済もそうですし。そうした中で、やはり石油業界を所管する経済産業省としましても、今後、その需要が見込まれるそのジェット燃料の供給について、各空港は本当に今大変厳しい状況になりつつあるということであります。 　その点について、やはり観光、交通業界を所管する国土交通省と連携して経産省としても取り組んでいく必要があると思うんですけれども、考え方を伺いたいと思います。…

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　これから本部の中で基本計画、さらにはこれから地域計画を作っていくことになります。もう総理の決意の下で、是非日本の食料安全保障確立に向けて全力を尽くしていただきたいというふうに思います。 　次に、観光政策といいますか、航空政策について伺ってまいりたいと思います。 　私の北海道で、インバウンド、いわゆる海外線でありますけれども、コロナ禍後、まだ六割程度であります、戻ってきているのが。北海道鈴木直道知事、また観光業界で今全力を挙げて回復に向けて努力をしている中でありますけれども、今この地方空港において国際線の受入れを進めていくために、御承知のとおり、空港のグランドハンドリング体制の強化を進めていくことが非常に重要であるというふうに考えておりますけれども、まず国交省の見解を伺いたいと思います。…

○岩本剛人君　是非、国土交通省と経済産業省で連携を取っていただいて、これからトップシーズンに入っていきますので、是非しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 　もう時間もありませんので、最後に一問、要望だけさせていただきたいと思います。 　五月の八日、北海道新幹線なんですけれども、鉄道・運輸機構が、非常に大きな岩塊が出現したり地質の不良等々で大変厳しい状況で、スケジュール的に大変厳しいということを国土交通省の方に報告されたと。それを、五月八日ですね、それを受けて、大臣はすぐ、五月八日にコメントを出していただきました。機構にきちんと検討するようにと、全線開業を目指せと、地元の丁寧な説明をということで、本当にその点については心から感謝を申し上げたいと思います。 　五月二十九日、地元で説明会がありました。これから我々一生懸命取り組んで、一日も早い全線開業に向けて頑張っていきたいと思いま…

○岩本剛人君　各地方空港でワーキンググループが行われているということでありますので、またしっかり体制を整えていっていただきたいというふうに思います。 　そこでなんですけれども、昨年の十二月から今年の四月までなんですが、道内、地方空港含めてなんですけれども、外国線、外国からの飛行機ですけれども、約百十二便が受入れができないという、まだ恐らくもっとそれ以上のデータがあるんだと思うんですけれども、その石油を、いわゆるジェット燃料ですね、石油を輸送する内航油送船、まあ油の運ぶ船ですけれども、不足して、地方空港においてチャーター機の燃料供給が困難となっており、就航が実現できない事案が発生してきております。これは他の空港でも同じような状況が発生していると聞いています。 　この内航油送船の隻数及び船腹量の推移について、またさらには、内航海運業の構造的な課題があるのであればどのような見解をお持ちなのか…

○岩本剛人君　その海運業者ですけれども、約三十歳で、三年間で半分が辞めていくという、大変厳しい状況だというふうに伺っております。 　さらには、船腹量は増えているんですけれども、そのカーボンニュートラルが進みまして、石油需要の減少、年間約二％ずつ減少していくんだそうです。製油所の、その関係もあり、製油所の統廃合が進められていると。設備の老朽化、古いものでは築七十年だそうです。装置のトラブルも発生しているとも聞いています。その装置のトラブルが発生すると船のやりくりを行うと、そういった大変厳しい状況にあるというふうに聞いております。 　ただ、国民生活といいますか、経済安全保障といいますか、石油製品の安定供給というのは大変やはり重要なことであります。こうした中で、供給体制についてどのように認識をされているのか、経済産業省に伺いたいと思います。…

○岩本剛人君　そうした中で、油は需要が減ると。ただ、ジェット燃料というのは大変需要が増えているというふうに聞いています。また、その船腹量、内航油送船の船腹量は増加をしていると。 　ただ、そのジェット燃料の輸送が困難ということであれば、今、これから六千万人を目指そうという日本の方針ですから、そうした中でやはり中長期的な燃料輸送の確保を考えていかなければならないと思います。また一方では、内航船もしっかり確保していかなければならないと思います。 　そうした中で、やはり元売もそうですし、荷主さんもそうです、そうした中で、取引環境の改善に向けてやはり国としてもしっかりとした支援が必要かと思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。…

○岩本剛人君　もう大変詳しい大臣でありますので、是非、期待をしておりますので、力を、御支援をお願いしたいというふうに思います。 　農業の最後になるんですけれども、御承知のとおり、今回、改正食料・農業基本法を受けまして、やはり実効性のある農業政策、また予算措置、日本の食料安全保障をどう守っていかれるのか、総理の決意を伺いたいと思います。…

○岩本剛人君　自由民主党の岩本剛人でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　できるだけ重ならないように簡潔にいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　先ほど野田先生からも、野田委員からもお話があったんですけれども、平成十一年に地方分権一括法、いわゆる三位一体改革が進められた中で、国と地方の関係というのは対等だという、都道府県、市町村とも対等だということが行われてきた、法に定められて、先ほどからお話がありました二百四十五条の二、三ですか、法定主義、基本原則ということが守られてきたというふうに認識をしております。 　そうした中で二十年たちまして、御承知のとおり、何度もお話が出ていますけれども、想定外となった新型コロナウイルス感染による感染症危機が世界各国を陥れたと、大変厳しい状況に陥るという状況になりまして、そうした中で国と…

○岩本剛人君　大変丁寧な御答弁ありがとうございます。 　先ほど野田委員からもお話あったんですけれども、この地方分権一括法と三位一体改革、我々地方は本当に苦労しましたので、この国と地方の関係性をしっかり守った中で、今回の改正についてもしっかりと対応していただきたいというふうに思います。 　先ほどお話が、質疑があったんですけれども、この補充的な指示についてなんですけれども、この補充的な指示について、地方六団体から、行使するために適切な状況を把握して、様々な情報提供等、対応するということであるんですけれども、そうした中で、地方六団体から、協議、調整等をしっかり行ってほしいという要望が来ているかと思います。 　そうした今回の改正の中でも、それを受けてだと思いますけれども、資料、意見の提出を求める適切な措置を講ずると、努力する義務という形になっているんですけれども、この規定についてはどういうよ…

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　先ほど高木委員からもいろいろ議論があった、この指示になりますから、これ、大変国の責任は重たいわけだというふうに自分は認識しております。そのときの責任の所在の議論が先ほどいろいろあったんですけれども、そういったことをちゃんと肝に銘じた中で、本当にこの国の責任の重さということをちゃんと理解をしていただきながら対応をしていただきたいというふうに思います。 　それでは、一問飛ばしまして、先ほども議論あったんですけれども、指定地域共同活動団体制度についてお伺いをしたいというふうに思います。 　るる議論がありましたので、大変、自分の北海道もそうですけれども、地域コミュニティー、地域活動を支える中で、高齢化と、この地方制度調査会では資源の制約という表現になっておりますけれども、大変厳しい状況に地域活動が陥っているかというふうに思います。 　そうした中で、今…

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　船橋政務官におかれましては、十分状況は理解されていると思いますので、是非、そういった点、支援の方をよろしくお願いしたいと思います。 　最後に一点、済みません、時間もありますので指摘だけさせていただきたいと思います。 　ＤＸの関係で、今回、利用の最適化を図るというようなことでいろいろ改正をされるんですけれども、今、各地方自治体で標準準拠システムへの移行をされております。これ、システムの移行に、入替えについては国が十分の十というふうに伺っているんですけれども、実際、このランニングコストについては、全くどれぐらいのランニングコストが掛かるか未確定だということで伺っております。また、一方で、移行が困難な市町村もあると、標準準拠システムに、そういった地域もあるというふうに伺っておりますので、その点、是非しっかり、これから自治法改正に伴うＤＸの進展を進めて…

○岩本剛人君　ありがとうございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 　本当に、調査会の長い議論、ありがとうございます。感謝を申し上げたいと思います。 　この意見陳述ですけれども、自分も初めてなので、こういうことがいいのかちょっと分かりませんけれども、まあ整理、まとめたことを発表させていただきたいというふうに思います。 　まず、参考人からも多々あったんですけれども、先生方も御承知のとおり、世界のパワーバランスの変化、さらにはロシアによるウクライナ侵略等において国際社会が分断されて国際秩序が本当に大きく動揺する中で、我が国日本がどのような外交的なリーダーシップを発揮していくべきなのかという問題意識の下で調査会は議論をされてきたというふうに認識をしております。 　そうした中で、核軍縮・不拡散等の議論がありました。このＦＭＣＴを、まず一年目もＦＭＣＴについて議論がされたということなんで…

○岩本剛人君　自由民主党の岩本剛人でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　ちょっと質疑に入る前に、一点、先般行われました、五月七日プロバイダー責任制限法改正法案につきましての参考人質疑の際なんですけれども、法案の第二十五条第二項の条文につきまして誤りとの指摘が参考人の方からなされたわけでありますけれども、その後、政府の方に確認したところ、条文上は誤りがないということが確認をされたところであります。 　私としては、今回のプロバイダー責任制限法の改正法案というのは非常に国民の関心の高い重要法案でありますので、是非今後、自分も何度も読みましたけれども、今後策定をする際には、できるだけ国民が理解しやすいような、誤解の招きにくいような表現としていただきたいというふうに思いますし、さらには、やはり相談体制をしっかり強化をするという法案になっておりますので、全ての関係機関…

○岩本剛人君　このプラットフォーム事業者の自主的な対応でこれまで来られたということなんですけど、今回の法改正ではしっかりと義務をさせるということになっております。 　こうした中で、その違法・有害情報に関して、現在の相談件数の現状というのはどのようになっているのか、また、そのプラットフォーム事業者における削除対応に対してどういうような課題認識をお持ちになっているのか、伺いたいと思います。…

○岩本剛人君　約五千件から六千件ということなんですけれども、恐らく実際はこれ以上にたくさん訴えられない方々がいらっしゃるんだというふうに思います。そういう意味におきましては、今回の法改正によって、もっと広くの方々に、いろんな相談体制になるようなことが大切なんではないかというふうに思います。 　また、御案内のとおり、一方で、インターネットはもう御案内のとおりグローバルにもう一瞬で世界中に情報が流れる状況になっておりますけれども、そういうことを考えると、諸外国との協調性といいますか、そのことも非常に重要になってくるというふうに考えています。 　今、そうした中で、米国ですとか、アメリカですとかＥＵ諸国と比較して、この日本の今回の法改正についてはどのような形に位置付けられているのか、まず説明をお願いしたいと思います。…

○岩本剛人君　様々な条件は、違いはあろうかと思うんですけれども、今お話がありましたとおり、今回の法案というのは日本版ＤＳＡということなんだろうというふうに認識をしておりますので、その点、またしっかり国際情勢をきちんと確認しながら、これからの法改正のチェックを含めたことを検討していただきたいというふうに思っていたところであります。 　そうした中で、今回の、プラットフォーム事業者に対しまして権利侵害があったと主張する被害者から申出があった場合には、一定期間、判断、対応を求める迅速化を義務付けるということになっております。実際、いろんな様々、先ほど四点のお話がありましたけれども、法改正によって、法改正はできたけれども実際どのように運用されていくのか、それをしっかりやっぱりチェックする必要があろうかというふうに思います。 　そういう意味におきましては、今回、法改正が運用されて、実効性をしっかり…

○岩本剛人君　年に一回ということなんですけれども、その点はしっかり有識者会議とも連携を図っていただいて対応をお願いしたいというふうに思います。 　先般、我々自由民主党の中で調査会において、ワーキンググループで著名人の方々をお越しいただいて、偽広告、成り済まし等についてお伺いをして議論させていただいたところであります。例えば、今回のような法改正とインターネット上の成り済ましによる詐欺被害について、この法案というのはどこまで効果があるのか、お考えか、伺いたいと思います。…

○岩本剛人君　厳正な対処ということでありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　また、成り済ましに併せてなんですけれども、御承知のとおり、ＡＩで、今はもう、精巧に作成された偽動画というのももうすぐ簡単にできるというふうに伺っております。また、御案内のとおり、今年の一月一日に能登半島地震におきましても大変数多くの偽・誤情報がインターネット上に流通したという事実もありまして、こういう災害に乗じてというのも本当に強く非難をするところでありますけれども、そうした中で、総務省の中でデジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会というのが立ち上がっていて、今年の夏までにそういった課題について検討するというふうに聞いているんですけれども、具体的な検討状況についてはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。…

○岩本剛人君　その検討結果をまた注視をさせていただきたいというふうに思います。 　今回の本改正法案についてですけれども、先ほどから質疑をさせていただいておりますけれども、まずそのプラットフォーム事業者における削除の対応の義務と、またその被害が発生した場合における被害者の皆さんの対処の相談体制をしっかり考えていくということでありまして、ただ、いろいろ考えますと、そもそもやっぱり誹謗中傷のそういったことを発信させないというのが、やはり今まで、これまで日本人にとってそういったことは考えられないような状況だったと思うんですけれども、そういうことを考えますと、やはり利用者、インターネットを利用する方々に対するモラルをしっかりやっぱり周知啓発をしていくことが大事なんではないかなと、利用者の一人一人のモラルが問われているというふうに思います。 　自民党の中におきましても、情報通信戦略調査会で誹謗中傷…

○岩本剛人君　是非、他省庁、例えば教育指導要綱ですとか、様々な部分と、各省庁と連携をしていただいて、また取り締まる側も各機関とも連携をしっかりしていただいた中で是非しっかりとした運用をできるように願いまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。…

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　自由民主党の岩本剛人と申します。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　また、連休明けで大変お忙しい中、二人の参考人の御出席に感謝を申し上げたいと思います。それぞれ今御説明をいただいて、本当に分かりやすく、感謝を申し上げたいと思います。 　まず最初に、ちょっと基本的な部分で、大谷参考人からもお話があったんですけれども、被害者救済と表現の自由の、非常にいろんな資料等を読まさせていただくと課題があるというふうに認識しているんですけれども、この被害者救済、またその一方では表現の自由のこのバランスを考えた中で、今回の本法律の改正案についてまずどのように評価されるのか、お二人の参考人にお伺いしたいと思います。…

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　大谷参考人におかれましては、平成十三、二〇〇一年、様々な問題があった頃から取り組まれていたということでありますし、清水参考人におかれましては、本当に実務に沿ったいろんな課題の対応、認識、提案ということで承りました。 　先ほど日本版ＤＳＡのお話があったんですけれども、清水参考人の資料も最後、諸外国のお話があったんですけれども、今回の法改正におきまして、そのプラットフォーム事業者に対して、まあ諸外国、欧米、ＥＵ等々ではもう法律はあるわけでありますけれども、今回の法改正とそのＥＵ、諸外国との法案に対しての比較に対してはどのような評価の認識をお持ちなのか、お二人の参考人にお伺いしたいと思います。…

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　先ほど清水参考人から罰則としては軽過ぎないかということがあったんですけれども、諸外国は売上げの約六％が罰則で、違反すると科せられるということがあるので、そこは私も国内の罰則についてはまだまだこれから検証の余地があるんではないかなというふうに思っていたところもちょっとありましてお伺いしたんですけれども。 　それで、自分もこの系はほぼ素人で、一生懸命勉強してきたんですけれども、先ほど権利侵害情報の話があったんですけれども、この拡散、今はもう、先ほどからお話あったＳＮＳもそうですし、様々な情報が発信できるので、この拡散された権利侵害情報に対してプラットフォーム事業者がどこまで対応すべきなのか、責務を負うべきなのか。また、ヘイトスピーチですとかＡＩで作られた偽画像の投稿等々があるんですけれども、こういった今偽情報、誤情報、もちろん能登半島の地震でも誤情報…

○岩本剛人君　時間もそろそろで最後の質問になろうかと思うんですけれども、御承知のとおりインターネットも義務教育化されまして、子供たちがもうふだんから触れられるような状況に、先ほど大谷参考人からもお話があったんですけれども、例えばですけれども、今もう子供たちがインターネットでゲームをして課金をしてみたいな、いろんな社会問題にもなってくることがあるんですけれども、先ほど清水参考人からも送信防止措置請求権のお話があったんですけれども、やはり、そのインターネットをまず利用される方々のやっぱりモラルが一番大切なんだというふうに自分は考えておりまして、特にリテラシー教育とかいろいろ、様々な資料を見せていただいているとそういう言葉が出てくるんですけれども、やはりインターネットが若年層、若年化してきている状況の中で、やっぱり、こういう発信をしないということをやはり小さい頃から触れられている部分から教育をし…

○岩本剛人君　終わります。ありがとうございました。…

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。御礼を申し上げたいと思います。 　それでは、時間もありませんので、早速質疑に入らさせていただきます。 　去る一月一日に発生しました能登半島地震によりましてお亡くなりになられた方々に対し哀悼の意を表しますとともに、全て、被災をされた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　さらには、三日に台湾地震で大変大きな被害がありました。台湾の方々にも能登半島に対して多くの支援をいただいたところであります。あわせて、本当にお見舞いを申し上げたいと思いますし、能登半島地震の復旧復興、また台湾への支援について全力で取り組んでいきたいと考えているところであります。 　そこで、本日は古賀副大臣がお見えでありますので、現地対策本部長としまして能登半島地震の被災者支援、復旧復興…

○岩本剛人君　現地の方が大変古賀本部長を頼りにしているというふうに伺っておりますので、これから、復興のフェーズに入りましたので、これからも是非復興支援、復旧のために御尽力をお願いしたいというふうに思います。 　今、副大臣から上下水道の話が出ましたので、ちょっと質問の順番を少し変えまして、その今回の能登半島地震におきまして大変上下水道の対応に苦慮していたというふうに伺っております。また、上下水道ですから、小規模自治体で財政力の非常に、なかなか厳しい自治体に対しての対応というのは難しい部分があるというふうに思っていたところであります。 　ライフラインで、もう御承知のとおり、重要なのは上下水道でありますけれども、その上水の応急措置が整っても、やはり下水がちゃんと対応できなければ供給できないというのが、もう皆様方御承知のことかと思っていたところであります。 　今回、全国の自治体から約千人近い…

○岩本剛人君　今、委員会ということで協議をされるということでありますけど、まずは、まずは能登半島地震の対応ということだと思うんですけれども、今回のその委員会の協議の内容を是非それぞれの地域にはめ込んでいただいて、しっかり対策を国としても検討していただきたいというふうに思います。 　その今地域について伺ったんですけれども、一方で、中央防災会議で四地域、いわゆる南海トラフ、首都直下型、私の地元であります日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、また中部圏・近畿直下型地震ということが、今基本計画があって、その南海トラフと首都直下については基本計画が見直されているということでありますけれども、今お伺いしたように、その資料を見させていただきましたけれども、この中央防災会議で選定された大規模な地震以外の、以外のそれぞれの今お話をさせていただいた小規模な自治体ですとか、なかなかインフラ上、交通の便ですとか対応…

○岩本剛人君　御承知のとおり、災害が大規模化しておりますので、当然広域での対応しなきゃ、いかなければならないという状況になりますので、しっかり国の方でも支援対策を検討していって、対応お願いしたいというふうに思います。 　次に、情報のことなんですけれども、御案内のとおり、先般ＮＨＫの予算が通ったんですけど、やはりかなり災害情報がなかなか被災地の方々に届かなかったということをお伺いをしております。そういうことを考えますと、やはり災害において最も大切なことは、上下水道以外には、やはり正確な、迅速で正確な情報がしっかり提供できるということがやっぱり最大の大きな重要なことだというふうに認識をしております。 　資料拝見していましたら、所信でもありましたけれども、次期総合防災情報システムが今年の四月から、令和六年四月から運用を開始されたというふうに聞いております。そうした中で、国が二十三機関、地方自…

○岩本剛人君　最後に、時間ありませんので、やはり防災・減災の最大の対策というのは、私は国土強靱化の考え方だというふうに思っております。 　もう御承知のとおり、昨年改定されて、今、おおむね五年間で十五兆円の予算ですけれども、約十二兆円がもう既に対象とされていると。で、今、実施中期計画を作られているわけでありますけれども、やはりこうした大きな災害、本当に頻発化、激甚化していく災害に対して、やはりこの計画を防災・減災として国としてしっかり進めていくことが必要だというふうに思います。 　是非、そうした意味におきましては、今後のスケジュール感等、是非、次期計画に対してしっかり予算を確保していくということが重要だと思いますので、最後にこのことを伺いたいと思います。…

○岩本剛人君　終わります。ありがとうございました。…

○岩本剛人君　是非、総務省の方入っているということなので、その地方の実態を、是非、そうした会議の中で状況を把握していただいた中で、どういうふうに民放との連携があり得るのか、もちろん費用負担が出てくる話なので、その点も是非積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　もう時間も時間なので、最後になるんですけれども、先ほど会長からも、受信料が減額して経費も削減していくとＮＨＫの経営環境は大変厳しさを増していくというお話がありました。その一方で、先ほど、災害ですとか、様々な重要性というのはこれまで以上に、役割というのは高くなってきていると、そういうふうに私も認識をしております。 　今回の経営計画の中で、マネジメント改革、ガバナンス強化というお話があったんですけれども、そうしたことに対して百億円投資するという計画になっているんですけれども、これ、どんなような取組をされていくのか。また…

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　最後に、会長のリーダーシップを発揮されることを心から願いまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 　また、質問の機会をいただきましてありがとうございます。感謝を申し上げたいと思います。 　今、大臣と稲葉会長から趣旨の御説明をいただきました。今回のＮＨＫの経営計画の二〇二四年度から二〇二六年度ということでありまして、いろんな資料を拝見をさせていただきました。実はたくさん資料がありまして、これ、是非、会長、御提言ですけども、資料自体も少し簡潔にされた方が、同じような資料がたくさん実はありまして、非常に内容も同じですので、その点を是非精査していただければいいのかなというふうに思っていたところであります。 　この経営計画全体像の中にあるんですけれども、そのＮＨＫの究極の使命は、健全な民主主義の発展に資する、これ放送法第一条でありますけれども、また、全体像の中では、日本のいわゆる…

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　会長、是非テレビに出演して説明していただければ、そういう機会を是非つくっていただければなと思っていたところであります。 　先ほどの説明にもあったんですけど、五百七十億赤字を補填したということなんですけれども、御承知のとおり、令和四年の放送法改正におきまして導入された、剰余金、繰越剰余金から受信料の値下げ分の原資に充当するために還元目的積立金の制度がスタートしております。これは、決算においていわゆる事業収支差金、まあ利益、利益がある場合には、翌年度の事業支出の八％を上限として、留保額を除いて還元目的積立金として積み立てなければならないというふうに承知をしております。 　また、現在、千九百二十億円が積み立てられていると。先ほどの説明では、五百七十億、次年度で赤字を埋めるという御説明があったわけでありますけれども、この経営計画の中で、二〇二三年度の事…

○岩本剛人君　今の御答弁、二〇二七年度までに収支均衡だということなんですけれども、この経営計画では、二〇二七年度までには約一千億円の経費削減を目指して収支均衡を取り組んでいくということなんですけれども、じゃ、今後、その繰越剰余金が限られているわけですけれども、今後、ＮＨＫ自体を、経営を安定させていくためにはどのような取組を考えているのか、伺いたいと思います。…