参議院総務委員会（2024-06-06）での発言

○岩本剛人君　自由民主党の岩本剛人でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　できるだけ重ならないように簡潔にいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　先ほど野田先生からも、野田委員からもお話があったんですけれども、平成十一年に地方分権一括法、いわゆる三位一体改革が進められた中で、国と地方の関係というのは対等だという、都道府県、市町村とも対等だということが行われてきた、法に定められて、先ほどからお話がありました二百四十五条の二、三ですか、法定主義、基本原則ということが守られてきたというふうに認識をしております。 　そうした中で二十年たちまして、御承知のとおり、何度もお話が出ていますけれども、想定外となった新型コロナウイルス感染による感染症危機が世界各国を陥れたと、大変厳しい状況に陥るという状況になりまして、そうした中で国と地方との関係につきましても大変大きな課題を残したわけであろうかと思います。 　そうした中で、自分は北海道ですので、船橋政務官ももう御承知のとおり、令和二年二月二十八日ですけれども、北海道の鈴木直道知事が北海道緊急事態宣言というのを発しました。この発言、決断については、法的な根拠も全く何もない中でこの北海道緊急事態宣言というのを発したわけであります。やはり、先ほどから先生方議論があるんですけれども、この想定外の事態というのはこれからも絶対起こり得ないなんということは考えられないわけで、十分いろんなことはゼロではないというふうに自分は思っております。 　このときに国の役割というのが全く明確でない中での発言、決断であって、法律に基づいて行われたわけではないわけでありますけれども、ただ、今回の法改正については、先ほどから大臣も答弁されているんですけれども、国と地方の基本原則は守ると、そうした中でこの役割果たせなかったことについて、自分は地方分権を進めながら今回の自治法を補完する意味での改正だというふうに認識しているんですけれども、改めてその今回の改正の意義について伺いたいと思います。