参議院本会議（2025-03-14）での発言

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人です。 　自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和七年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　まず初めに、先月二十六日に起きた火災の延焼により大きな被害を受けた岩手県大船渡市の大規模山林火災について質問いたします。 　火災の発生から十一日となった三月九日、延焼のおそれはなくなったとして大船渡市長から鎮圧が宣言されましたが、焼失面積は約二千九百ヘクタール、住宅など建物への被害は少なくとも二百十棟と見られております。 　尊い命を失われた方の御冥福を心からお祈りを申し上げます。また、被災地の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。そして、現地で消火活動や避難支援等に当たられておられる消防防災関係者や自衛隊など全ての皆様に感謝を申し上げます。政府・与党も被災地の一日も早い復旧復興に向けて全力で取り組むことをお誓い申し上げます。 　地球温暖化の影響が指摘されておりますが、最近は、本年一月、米国カリフォルニア州ロサンゼルス、一昨年八月にはハワイのマウイ島西部など、世界的にも大規模な山火事が発生し、大きな被害を出しています。 　気候変動により、空気の乾燥や強風が続き、山火事が甚大な被害をもたらすリスクが高まるとの指摘もありますが、今回の岩手県大船渡市などの三陸地方での大規模な山林火災を踏まえて、山火事の発生や延焼を防ぐためにどのような対策を講じていくお考えでしょうか。また、今後の復旧復興に対して被災自治体と住民の方々をどのように支えていかれるのでしょうか。地方自治と消防行政を所掌する総務大臣にお伺いをいたします。 　団塊の世代が全て後期高齢者となり、今後ますます我が国は高齢化と人口減少のスピードが増していくわけでありますが、とりわけ現状でも人口減少が著しい地方では、医療機関を取り巻く環境はより厳しくなっていきます。既に、医師の高齢化や経営不振により、民間診療所だけではなく公的医療機関ですら経営が存続できないところにまで来ています。特に高齢化と人口減少が進む地方では、診療所等の廃止が進んでおり、医療保険があってもいざというときに容易に医療機関に受診できない、保険あってサービスなしになりかねないという深刻な悩みに直面しています。そうなれば、石破内閣が掲げる地方創生の実現からは遠ざかることとなってしまいます。 　そこで、国においては、地方の医療を支える医療機関等の経営悪化へ歯止めを掛けるよう、診療報酬等の在り方も含めて戦略的かつ継続的な支援制度を講ずべきときにあると考えますが、厚生労働大臣はどのように取り組まれるお考えか、所見を伺います。 　令和七年度税制改正についてお伺いをいたします。 　今回の法改正では、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応として、所得税においては、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除と給与所得控除を見直し、それらを足した非課税枠の最も高いラインが、いわゆる百三万円の壁と言われるところから百六十万円に引き上げられます。一方、地方税では、給与所得控除が所得税と同様に十万円引き上げられますが、基礎控除はこれまでと同額とされています。 　このように、今回の税制改正では所得税と地方税において基礎控除の見直しが異なっていますが、これは地方税の性格をどのように捉えたことによるのでしょうか。また、地方自治体への行政需要は増大する傾向にありますが、そのような中、今回の給与所得控除の引上げに伴う財政への影響はどのようになるのでしょうか。総務大臣にお伺いをいたします。 　我が国の成長戦略の成否を握るのは、物価高を超える構造的、持続的な賃上げの実現です。とりわけ我が国の雇用の約七割を占めている中小企業・小規模事業者の賃上げは大企業に比べて遅れていますが、それではＧＤＰの六割近くを占める個人消費を盛り上げることは難しくなります。特に地方では、中小企業・小規模事業者で働く方々の割合は全国平均より高くなっており、私の地元北海道では約八四％が中小企業で働かれております。 　物価高騰に国民生活が負けないためにも、そしてマクロ経済的な観点でデフレからの完全脱却を図る上でも、さらには石破内閣の主要政策の一つである地方創生二・〇を実現するためにも、中小企業・小規模事業者の賃上げは要となります。 　そこで、下請法の抜本的な改正等による中小企業・小規模事業者の価格転嫁の後押しに加えて、所得税と併せて地方税においては賃上げ環境の実現のためにどのような措置を講じていかれるのでしょうか。また、地方公共団体からの全ての発注事業における価格転嫁をどのように進めていくお考えでしょうか。総務大臣にお伺いしたいと思います。 　現在、我が国では再生可能エネルギーの導入の拡大に向けた動きが盛んとなっております。その中でも、太陽光や風力発電が盛んな北海道や東北でつくられた電力を東京などの消費地へ送る送電網の整備計画が進んでいます。 　また、北海道の食料自給率は令和四年度で二一八％であるように、東京都を含む大都市部への食料安定供給に重要な役割を果たしていますが、それは、日々農作業に打ち込まれておられる方々はもちろんのこと、農業基盤整備のみならず、北海道や東北、九州などの生産地と大都市部を結ぶ交通・物流基盤があるからこそ成り立っております。 　東京が日本経済の大きな推進力であることは確かですが、東京を支えているのが地方であることも間違いありません。そうであれば、東京の力で人口減や財政難で厳しい状況にある地方を支える新たな取組を打ち出して、東京も地方もそれぞれの持続可能性を高めていくビジョンを示すことこそ令和の日本列島改造にふさわしいと考えます。 　また、都市に農水産物を送る基盤整備やエネルギーを供給する送電網、あるいは全国を一つと捉えた鉄道網の整備などを今よりも手厚く支援する新たな国の交付金制度など、大胆な地方創生二・〇の推進力となる施策が求められていると思います。 　そのような視点から、我が国を支える地方持続可能性を高めていくために、新たな税配分や財政措置、地方自治体の在り方や行政の仕組みについて議論すべき時期にあると考えますが、総務大臣にお伺いします。このことをお伺いしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕