参議院総務委員会（2025-04-01）での発言

○岩本剛人君　海外にいられる邦人の方々にもやはり正確に、どういう状況に起こり得るか分からないことがありますので、しっかり対応していただきたいというふうに思いますし、先ほど高齢者の方々の話もさせてもらったんですけれども、やはり一番こういったものに対しての対応がなかなか難しいことが予測されるのは高齢者の方々ですので、もちろん避難もそうですし、そういった対応をしっかり本当に具体的に、ある程度できれば地域ごとに検討していただきたいなというふうに思います。 　これは最後になるんですけれども、この中継局のことについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　また私の地元北海道の話で申し訳ないんですけれども、北海道に中継局が百六十か所ありまして、地方自治体が所有している、約百六十か所のうち地方自治体が所有している中継局は九十五か所です。約六割が地方自治体が持っております。 　今回、ＮＨＫさんのいろんな事業計画の中で、民放さんとの共同利用会社をつくられて中継局を、これいろんな資料を読んでいましたら、経済合理性を大前提にという文言があります。で、中継局を民放と一緒に連携をしていくと。民放さんも今大変経営が厳しいと。日本テレビさんもホールディングス化したり、今フジテレビさんもいろいろ大変な状況で、大変民放さんもテレビ離れが進んで経営的に非常に厳しいと。そうした中で、全国にある中継局をＮＨＫさんと民放さんが共通して効率化を上げていくと、そういう状況があると。じゃ、経営的な部分については理解する部分はもちろんあります。 　ただ一方で、北海道だけではなく西日本にも一部あるとは聞いているんですけれども、地方においては、人口減少が進んで、地方自治体が地域の、地域の民放さんと連携をして、もちろんＮＨＫさんも入って中継局を運営していると。当時地デジ化あって、近いうちに全国的な中継局の更新が始まると。 　こうした場合に、先ほどの災害もそうなんですけれども、大体中継局というのは、山の上だとか林の中だとか大変な、まあ利便性の良くないところに中継局というのは設置されていると。じゃ、ここがやられた場合には全く、先ほどのお話のとおり、災害で対応ができないというような状況が考えられるわけでありますけれども、こうした中で、是非、その共同利用会社が昨年十二月に設置されて、これから様々検討されていくというふうに認識しておりますので、もちろんそこはしっかり進めていただく、それは大切なことだと思います。 　ただ一方では、ＮＨＫさんの役割、いろんな資料を読んでいますと、もちろんその経済合理性なんという言葉はこの放送法の中には入っていませんので、そうした中でどういうふうにこうした課題についても取り組んでいっていただけるのか。これはＮＨＫさんと総務省の方にも見解を伺いたいと思います。