参議院総務委員会（2024-03-29）での発言

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　この三年間の経営計画の中では、二〇二三年度に対して二〇二四年度の受信料収入は、約四百二十九億円、六％の赤字です、減少。受信料の支払率は、もうずっと数字を見ていますと、七八％から七九％を維持していると。で、今の御答弁でもあった、お伺いしたように、二〇二七年度までには事業支出を一千億を削減していくと、それで二七年度以降は収支均衡のバランスを図るというような中期経営計画になっているんですけれども、もう御承知のとおり、人口減少問題、先般から議会でも議論をされております。出生率が、七十五万人等々の議論があるんですけれども、少子高齢化による人口減少、デジタル化による若い世代の方々はテレビ自体、そのものを持たないと。この間、私の地元北海道からも十数人若い方々が来ましたけれども、十三人のうちテレビを持っている方は二人です。あとはテレビ自体を持っていないと、そういう時代に入ってきたと思います。さらに、その収支均衡となれば、保留、留保金や積立金は厳しい状況になってくると。 　そういうことを考えていくと、やはり、会長が就任されて、当然三年間の中期経営計画ですけれども、経営者となれば、やはり五年ないし十年のある程度の長期的な収支計画を見越した中での今の現時点での三年間の中期計画というふうになるのが当然だというふうに思いますけれども、その点についての認識を伺いたいと思います。