参議院本会議（2024-04-19）での発言

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。 　公明党を代表して、ただいまの報告に対し、岸田総理に質問をいたします。 　我が国の近現代史を俯瞰するとき、七十七年を一区切りとする捉え方があります。明治維新から一九四五年の敗戦まで七十七年。これは、敗戦から今日までとほぼ同じ長さです。黒船の来航をきっかけとした明治維新、そして米国と戦った太平洋戦争の終結。二つの七十七年を経た節目での総理の訪米に歴史的意義を感じずにはいられません。 　安全保障や経済安保の強化、宇宙・技術協力など、目覚ましい成果を残した岸田総理のリーダーシップと行動力を高く評価します。 　その上で、質問をさせていただきます。 　日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳの対象には、ミサイルの共同開発、生産も含まれています。米国における装備品生産能力の逼迫や我が国防衛産業の育成は理解できますが、枠組みありきで装備品輸出の一層の拡大が進むのではないかとの懸念を抱く向きもあります。 　総理は、ＤＩＣＡＳの対象にミサイルの共同開発や生産が含まれることに国民の理解は得られていると考えますか。国民への丁寧な説明と理解が不可欠だと思いますが、総理の認識をお聞かせください。 　共同声明では、南西諸島における同盟の戦力態勢の最適化を更に推進することが確認されました。しかし、南西シフトに対しては、有事の際に標的になるのではないかとの声が沖縄、奄美を始め南西諸島の住民から聞かれます。こうした不安に総理はどう応えるのか、明快な御答弁を求めます。 　また、米軍普天間飛行場の返還については、沖縄県民の苦渋の決断が旧民主党政権下で軽々しく扱われた経緯もあり、政府に対する県民の強い不信感が拭えません。 　普天間飛行場の返還の見通し、さらに沖縄の基地負担軽減へ向けた総理の決意をお聞かせください。 　半導体やレアメタルなど戦略物資の供給網強化が確認されるとともに、共同声明には、米英豪の安全保障枠組み、ＡＵＫＵＳと日本が人工知能や量子技術などの共同研究で協力をすることが盛り込まれました。 　我が国産業の振興にどう期待できるのか、総理の見解を伺います。 　アルテミス計画で日本人の宇宙飛行士二人を月面着陸させることが合意され、とても誇らしく感じます。宇宙協力の一環として、例えば大分では、大分空港を宇宙輸送船の拠点として活用する宇宙港構想と、関連産業の進出などに夢が膨らんでいます。宇宙センターがある鹿児島県種子島でも期待が掛かります。 　地域活性化を含めた宇宙産業の振興への総理の見解を伺います。 　共同声明は、中国との率直な意思疎通の重要性に触れています。訪米で高まった抑止力を対話へとつなげていく外交戦略が必要です。 　日中韓首脳会談が五月下旬にも開催される方向で調整されていると承知していますが、日中韓首脳会談の見通しと、これらの機会を通じた日中対話への基本姿勢について伺います。 　日中ホットラインを含む海空連絡メカニズムなど、中短期的な視点も必要です。意思疎通のパイプを太くし、意図せざる衝突を防ぐ危機管理が一段と重要になってくると考えますが、併せて総理の認識をお聞かせください。 　訪米では、多岐にわたる日米の連携強化が打ち出されましたが、人と人とのつながりこそ日米を結び付けるきずなではないか。議会演説における総理の少年期の体験談に、私はそう感じました。しかし、米国での我が国理解に努めた外交専門家の多くが引退時期を迎え、米国大学の日米関係専門の教員や科目が急減していると聞きました。 　日米関係を担う人材の育成は急務だと訴え、質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕