参議院本会議（2024-04-26）での発言

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。 　現行法の制定以降、貿易、投資の自由化を通じて世界の一体化が進む一方、かつて第三世界と呼ばれていた国々がグローバルサウスとなり、多極化、流動化も同時に進行しています。 　食料の安定供給を脅かす紛争リスク、気候変動リスクが増し、農業に対しては環境負荷への対応も求められています。そうした中、このタイミングで基本法を見直すことは時宜にかなったものであり、早期成立が期待されます。 　改正案は、こうした情勢変化を背景に、国内の農業生産と併せて安定的な輸入と備蓄の確保を図ることを改正事項としています。その点、農業生産に輸入と備蓄を組み合わせるという今の考え方から一歩踏み込んだ印象を受けますが、国民に対する食料の安定的な確保は、あくまで安心、安全な国内の農業生産の増大を基本にすべきです。 　そこで、食料の安定供給は、従来方針のとおり、国内の農業生産の増大を第一とするということを岸田総理に確認させていただきます。 　次に、輸出との関係について伺います。 　国内需要の減少に生産を合わせていては、農地などの生産基盤の縮小が避けられず、輸出を通じた食料供給力の維持が必要です。同時に、農業者の収益性を確保する視点も必要であり、公明党は、一昨年、農林水産物等の輸出促進に関するプロジェクトチームを設置、農林水産物、食品の輸出額は着実に増加をし、二〇三〇年の輸出額目標五兆円の達成に向けて政府の取組を後押ししています。 　改正案では、農産物の輸出の促進に関して規定していますが、農業者の収益性の向上に資するための具体的な施策を総理に伺います。 　改正案では、食料安全保障を良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態と定義しています。この一人一人にという点を踏まえれば、今後、食品アクセスに関する施策を講じていく必要があります。 　公明党は、二〇一五年、食品ロス削減推進プロジェクトチームを設置、竹谷とし子座長を中心に食品ロス削減推進法案を取りまとめ、その後、全会派一致での新法成立を力強くリードしました。 　改正案成立の暁には、フードバンクや子供食堂等の活動に対し従来の食育や食品ロス対策以上の支援が期待されているところですが、具体的な施策を坂本大臣に伺います。 　改正案では、生産から消費に至る各段階の総体を食料システムと定め、関係者により食料の持続的な供給に要する合理的な費用を考慮することとしております。 　農業者が誇りと夢を持って生産活動を継続するには、こだわりや品質の高さが価格に反映され、消費され、消費者も満足を得るという好循環が必要です。 　政府は、生産コストを考慮した価格形成の法制化も視野に入れて農業者の所得向上を支援する意向を示していますが、合理的な価格形成に向けた取組状況について大臣に伺います。 　昨今、農村の総合的な振興が不可欠と認識される中、改正案では農福連携が規定されています。農福連携は、農村と関わる者を広げるという意義があるとともに、障害者の方々が就農を通じて自信や生きがいを持って社会参画を実現するという成果も生まれています。 　新設された第四十六条に基づき、更に農福連携の動きを進めていくための施策を大臣に伺います。 　かつて世界の食料事情は、世界人口の増加に穀物生産の増加が追い付いていることが重要でした。しかし、所得の増加による生活水準の向上は、穀物中心から畜産物を取る食生活へと変化をもたらします。時代の潮流を見極め、食料をめぐる環境を正しく認識し、リスクにも適切に対処していく必要があります。 　改正案の成立により食料の安定供給が万全となるよう期待し、質問を終わります。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕