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○河野（義）委員　産業競争力強化法のときに触れるので今回触れませんけれども、大企業に対して設備投資に対する税制優遇措置を今回盛り込みましたので、この点、一つ投資を促進する材料にはなり得ると思っています。 　ちょっと関連を、先ほどの中長期的な経営という観点からもう一問、大臣と論議させていただけたらと思いますが、政策保有株に関しましてです。 　これまでは政策保有株悪玉論がばっこしていまして、銀行もどんどんどんどん売ってきた。その一つの要因は、やはり時価評価させられるということであろうと思います。株価が下がってきますと、その分時価評価させられて銀行の体力も減っていく、だから売らされるという側面もあったんですけれども、単なる資本効率を阻害する存在として捉えられがちではありますが、本来は、安定株主の形成を通じて中期的な経営を可能とし、企業間の取引関係や情報共有、さらにはリスクシェアリングを支える…

○河野（義）委員　低金利で財政出動を行ってきたにもかかわらず、我が国の対ＧＤＰ比の設備投資というのは一五％程度、アメリカは二〇％程度、大きな開きがあるわけであります。先ほども申し上げたとおり、企業収益が増大、一方で現預金は三百兆円、投資よりも資金の滞留が優先されてきた側面がここに見られるんだと私は思います。 　本来、投資こそが、生産性向上と賃上げを通じて経済成長を牽引する原動力でもあります。にもかかわらず、投資が十分に拡大していない、低金利にもかかわらず投資しない。金融政策のみでは実現しなかったということを私は表しているんだと思います。 　これはいろいろな理由がありますが、やはり企業経営者が短期的な収益をより優先せざるを得ないような環境というのが一つあるんじゃないかなというふうに思っていますが、投資停滞の理由を伺います。…

○河野（義）委員　投資よりも還元が優先されるという傾向がより顕著になっていると思うんですね。背景には、企業経営者が短期的なＲＯＥ、株価を強く意識せざるを得ないアメリカ型の経営を押しつけられているというのは、私は非常に危惧をしているところであります。日本は、企業、従業員、取引先、長期的な関係の中で皆がよくなっていこう、現代流の三方よしだと私は思っているんですけれども、そうやって発展をしてきた。その基盤が近年揺らいでいます。 　日本はエコシステムが確立されていないと言われることに私は非常に違和感を持っていて、日本型の企業のエコシステムというのは、我々農耕民族的に、畑を耕して、種をまいて、水をやって、大事に育てて収穫をする、翌年に少し蓄えておいてどんどんどんどん広げていく、少しずつ少しずつ経営を広げていく、台風が来ても備えを置いておきながら広げてきた。そういう日本型のエコシステムは既に確立して…

○河野（義）委員　ありがとうございました。 　質問を終わります。ありがとうございました。…

○河野（義）委員　一人の給料を百万円上げるのと、百人の給料を一万円上げるのと、数字で見れば一緒なんですけれども、はるかに後者の方が難しい、そういったことをしやすくする仕組みというのをしっかりつくっていかなければいけないなというふうに思っています。 　第二次安倍政権以降の経済評価について、アベノミクス、スガノミクス、キシダノミクス、イシバノミクス、そしてサナエノミクスと、読むだけでも大変でありまして、やや斬新性には事欠いているわけでありますけれども、第二次安倍政権以来、大胆な金融緩和、金利を下げて財政出動させる、私はこの道しかなかったと思うし、これが成果を上げてきたということは非常に評価されるべきだと思います。 　円安、株高、日経平均株価は、二〇一二年一万円台でしたけれども、五万円台です。企業収益も過去最高。実質賃金は、一方で、長期にわたって伸び悩んで、実体経済への波及には課題が残りまし…

○河野（義）委員　私が一人で騒いでいたら嫌だなと思って論文を検索してみたんですけれども、直近の、二〇二六年三月、これは東北大学の論考ですが、短い論文ではありますけれども、持ち合い株式はコーポレートガバナンスの旧弊なのかという論文がありまして、その中で、短い論文ですので結論はそんなに長くないんですけれども、やはり研究開発をやっている会社、物づくりの会社、具体例は挙げませんけれども、Ａ社、Ｂ社のように、研究開発プロジェクトのように、短期利益では測れない長期投資の環境整備としての持ち合い、戦略的事業提携の意義は、現代のステークホルダー志向のガバナンスとも親和性を持つ、そういった観点もあります。 　日本企業は、やはり研究開発でもってきた側面はあると思います。ＮＴＴなんて、毎年一兆円、設備投資をやっています。だけれども、それをやめて配当しろというのは簡単なんですけれども、じゃ、この一兆円をずっとや…

○河野（義）委員　二〇一〇年、一一年、一二年、ロンドンで仕事をさせていただいていました。当時、ロンドンのピカデリーサーカス、渋谷のスクランブル交差点みたいなところだと思いますが、当時は一番いいところの電光の広告塔がパナソニックとトヨタだったんですね。これが二〇一一年ぐらいだったと思いますけれども、サムスンとＬＧに替わるんですね。ショックでした。株価は八千円台、ドル・円も百円を割る、ユーロも百円ぐらいでした。その中で、太平洋に浮かぶササ舟のように日本が見えていた状況。そこからすれば、やはり金融緩和と財政出動で一定の成果を上げてきた。じゃ、今これからというところであると私は思っています。 　金利環境は、今変わっております。ゼロ金利だったからこそ、財政出動の効果というのが、それを享受できたんだと私は思っています。仮に金利水準が三％になれば、国債残高が一千百兆円ですから、三十兆円。あっという間に…

○河野（義）委員　中道改革連合の河野義博です。どうぞよろしくお願いします。 　非常に複雑で、また難易度の高いこの局面で経済環境も激変していく、外交情勢も日々刻々と変わっていく中で、赤澤大臣が時宜を得た御判断をなされ、また力強く政策を進めていただいていること、心より敬意を表しますし、お支えいただいております二役、三役そして政府関係者にも心より敬意を表して質問に入らせていただきたいと思います。 　所信質疑でございますので、私は大きなテーマで、どうやって実感が持てる経済成長を国民に浸透させていくか、そういう観点で大臣の胸をおかりして質問させていただきたいと思います。 　企業収益は最高益です。税収も過去最高。一方で、私は九州選出ですが、地元に戻ると、その効果というのは残念ながら行き届いていないというのが実感だと思います。国民生活をより豊かにしていく、そういう観点がより求められているんだろうと…

○河野義博君　偏狭なナショナリズムに陥ってはならないし、差別や故なき非難が起きてはなりませんが、やはり、ちょっとやっぱりイージーな国に思われているんじゃないかなと思っていまして、厳正にルールに基づいた行政措置が行われるというのが非常に大切なことであると思いますので、今の御答弁重く受け止めますので、取組をこれからも推進していただきたいと私は思っています。 　新法による規制の必要性について伺います。 　坂井委員長は、衆議院での質疑におきまして、盗品の換金を困難にすること、犯行用具を規制すること、盗難防止情報の周知によって防犯対策を進展させることの三点が本法律案の柱であると説明をいただきました。 　現行法でも、盗品の換金については、古物営業法、金属くず条例などによって一定の規制があるほか、犯行用具については、ピッキング防止法や軽犯罪法などの規則があると承知しておりますが、こうした現行法だけ…

○河野義博君　最後に坂井委員長にお伺いしようと思いましたが、時間が間もなく参りますので要望にとどめたいと思いますが、改めて、今回の適宜適切な新法を立てていただくという、本当に大臣のリーダーシップに感謝を申し上げる次第であります。 　本法律が成立し施行されれば、カーボンニュートラルの実現に向けた太陽光発電などの取組にも大きく後押しになると期待をしておりますし、これを契機として金属盗対策の強化に向けた取組が更に進められることを期待しまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。…

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　昨今、銅などの金属価格の高騰を背景に、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗などの金属盗の事案が増加しております。金属盗の認知件数は、警察庁が統計を取り始めた令和二年には五千四百七十八件でありましたが、令和六年には二万七百一件まで増加をしております。金額ベースに見ましても、令和六年では百三十六億円と、窃盗犯全体、七百八十九億円の約二割を占めるものになっております。 　こうした金属盗によりまして、窃盗自体の被害に加えまして、太陽光発電施設の発電が停止することによりまして、本来発電によって電気を売って得べかりし逸失利益の問題も非常に深刻化しております。太陽光発電協会によりますと、発電停止による損害が一億円以上の事例もあったというふうにされております。 　こうした状況に基づきまして、被害者から私の方にも直接相談をいただいたこともありまして、昨年七月に…

○河野義博君　退去強制、不法滞在者摘発の取組に関して次に伺います。 　外国人犯罪グループの関与が認められる金属盗や、その他の犯罪を防ぎ、国民の生命と財産を守るためにも、我が国の安心、安全を脅かす外国人の入国、在留を阻止することは極めて重要です。 　本法律案の附則第五条では入管法の一部改正が定められておりまして、上陸の拒否や強制退去の対象となる外国人の要件に、主に太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗で用いられるケーブルカッターなどを正当な理由なく隠し携帯して、ことによりまして拘禁刑に処せられた者を追加するという改正案が含まれておりまして、私はこれを評価をいたします。また、検挙された外国人のうち約八割が不法滞在者ということでありますが、不法滞在の場合、普通の仕事で働くことが難しく、お金を稼ぐためにこうした犯罪に加担せざるを得なくなるという流れもあるのではないでしょうか。 　窃盗犯などの…

○河野義博君　この警察からの情報提供の規定については、太陽光発電施設の設置者などに対する情報提供の規定だけではなく、第十四条には、盗品の処分防止のため、届出をした金属くず買受け事業者に盗品情報を周知する努力義務規定も定められました。この規定については、各都道府県警が情報提供を行うこととされています。 　各都道府県警で地域ごとの事情に応じた情報を周知することは大変重要である一方で、管轄内だけの周知となると近隣地域との情報格差が生じるおそれがあると思います。こうした盗品の処分防止や盗難防止に資するより有効な情報を提供するために、近隣の都道府県警が情報を共有するなど、連携して適宜必要な情報を提供できるよう努力する必要があると考えますが、国家公安委員長の見解を教えていただきたいと思います。…

○河野義博君　次に、疑いがある場合の基準に関して伺いたいと思います。 　判別方法の周知という点に関連して、警察官に申告についてですけれども、本法律案第十条では、金属くず買受け業者は、買受けに係る金属くずが盗品である疑いがあると認めたときには、直ちに警察官に申告することとされています。同規定は、金属盗の犯人検挙につながる重要な規定であると考えます。 　衆議院における議論では、警察官への申告について、特定金属くず買受け業者の自主的な取組を促すものであり、盗品かどうかを調査、確認することまで求めてはいないとした上で、盗品の疑いがあると認めながら申告を怠るなどの事例を把握した際には業者への指導や指示処分を実施するという旨の答弁があった次第であります。 　前段の答弁については、法律上は厳格な義務を課しているものではないと理解しますが、指導や指示処分を受ける可能性があることからも、適正な事業者が…

○河野義博君　ありがとうございます。 　本法律案もですけれども、また、悪質ホスト対策も非常に時機を得た機敏な対応をしていただいていることに心から坂井委員長に感謝申し上げたいと思います。 　具体的な質問に入らせていただきたいと思いますが、犯罪グループの実態解明に関して伺います。 　令和六年の太陽光発電施設での金属ケーブル窃盗に係る検挙人員を国籍別に見ると、七割以上が外国人であります。そのうち八割が不法滞在者ということが明らかになりまして、金属盗は不法滞在外国人グループや外国人版トクリュウなどと呼ばれる犯罪グループが犯行に及んでいる状況が明らかになっています。これまでトクリュウなどは、ＳＮＳで闇バイト情報を流し、強盗や特殊詐欺の実行犯を募っていましたが、衆議院内閣委員会では、金属盗の実行犯については、外国人コミュニティーを通じ、外国人同士の知人関係などを通じて知り合ったメンバーらで犯行グ…

○河野義博君　次に、発電事業者サイドへの支援に関して伺います。 　太陽光発電施設が盗難に遭った場合、ケーブルの盗難や防犯機器の破壊といった直接的な損害に加えまして、発電停止によって、本来発電により得られたはずの収入が得られなくなるという経済的な損失が発生いたします。事業者サイドからしますと、ケーブルが盗まれるというのはまあ大変なことではありますが、それ以上に大変なのは、それが復旧するまでに時間が掛かりますので、それまでの得べかりし機会損失というのが一億円にも上るケースがあるということが冒頭御紹介したとおりでありますが、こっちの方が大事だというのが事業者の意見であります。 　金属盗難に、盗難対策に対する検討会では、太陽光発電事業者の事業団体から、発電が止まっている期間は最低でも二、三か月、長いもので一年ぐらい止まってしまうということでありまして、小規模な事業者ではローンが、融資が返せなく…

○河野義博君　よろしくお願いします。 　次に、警察からの情報提供について伺います。 　本法律案十六条では、各都道府県警に、盗難防止のため、太陽光発電設備設置者などに対し、盗難防止に資する情報を周知する努力義務を課しています。現在も警察ではこうした防犯対策に資する情報周知を行っていると思いますけれども、具体的にどのような方法によって、どのような内容の周知が行われているのでしょうか。また、法律によって情報提供が努力義務と明確に規定されたことについて、意義を伺いたいと思います。…

○河野義博君　条例を全県に定めていただくような周知でも出るのかなと思っていたんですが、それをやっぱり超えて、法律で規制するというような新法を立てていただいたということ、改めて意義深いことだと思いますし、適宜適切な対応であったと改めて感謝をしたいと思います。 　関連しまして、本人確認について伺います。 　本法律案七条では、金属くず買受け業者に対し本人確認義務を定めています。犯罪グループが組織的に金属盗を行っている以上、偽物の身分証明書を使って盗品を処分してくる可能性は十分に考えられます。そうした中、身分証明書の判別について、知見が必ずしも十分でないと思われる金属くず買受け事業者の皆さんがいきなりその真偽を判別するというのはややハードルが高いのではないかとも心配する次第であります。 　この点について、衆議院においても議論されておりました。買受け業者の方に対しまして、本人確認手段となる身分…

○河野義博君　次に、重要インフラ事業者や行政機関におけるサイバーセキュリティー対策について伺います。 　我が国全体のサイバーセキュリティーの強化に向けて、重要インフラ事業者にも実際にサイバー攻撃が発生していない平素から対策に取り組んでいただくことが重要だと考えます。 　戦略本部ではこれまでも重要インフラ事業者の対策の推進に向けて様々な取組を行っていただいていますが、本法案によって具体的にどのように強化されていくのでしょうか。…

○河野義博君　次に、サイバーセキュリティ基本法の内容に関しても伺います。 　これまでサイバー攻撃が発生した場合の対応能力向上のために官民連携について質問してきましたが、サイバー攻撃被害を未然に防ぐには、個々の組織が平素からサイバーセキュリティー対策に取り組むことも重要です。本法案では、サイバーセキュリティー対策をより一層推進するため、サイバーセキュリティ戦略本部の機能を強化するとされています。具体的にどのように強化がなされるのでしょうか。…

○河野義博君　詳細な御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　その中身についてもう少し詳しく伺いたいんですけれども、戦略本部の機能強化として、これまで一部の国務大臣を本部員としていたところ、全ての国務大臣を本部員として位置付ける改組を行うこととされております。これまでもサイバーセキュリティーに関する大臣は本部員として戦略本部での議論や意思決定に関わってきたわけでありますが、今般全大臣を本部員とする改正を行う理由は何でしょうか。…

○河野義博君　次に、関係機関との連携について伺います。 　第七十一条二項におきまして、国の行政機関、情報処理推進機構、ＩＰＡですね、情報通信研究機構、ＮＩＣＴ、相互に緊密に連絡、協力しなければならない旨規定をされております。 　例えば、ＮＩＣＴでは大規模なサイバー攻撃観測網を構築していますが、政府が独自で収集した情報に加えて、これらの組織の能力も活用していくことが必要ではないでしょうか。ＩＰＡやＮＩＣＴといった関係機関と具体的にどのように協力をしていくことを想定しておられますでしょうか。…

○河野義博君　重要インフラ事業者だけでなく、当然のことながら行政機関も平素から対策に積極的に取り組む必要があります。 　そこで、行政機関については、自分自身のこととしてそのサイバーセキュリティーの確保がなされているかをふだんから常に確認をし是正していくことが重要です。戦略本部の機能強化によってどのように取り組んでいかれるでしょうか。…

○河野義博君　ありがとうございました。 　時間となりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。…

○河野義博君　そうですね、一概に国籍要件だけでは縛れないというお立場も理解ができますので、実態としてその秘匿性が流出しないような対策を取るということが大事なんだろうというふうに思います。 　本法案における協議会は、情報共有及び対策のために組織されるとされています。サイバー攻撃による被害防止のためには、政府ならではの分析を行った上でそれらの情報を提供していくことが重要ですが、一方で、情報を受け取っても必ずしもうまく活用できず、何らかの手助けが必要な事業者も少なくないと思います。 　我が国のサイバー対処能力を向上させるため、これまでに議論が上がった情報共有に限らず、協議会において具体的にどのような活動を行っていくのでしょうか。…

○河野義博君　公明党の河野義博です。火曜日の委員会に続きまして質問させていただきます。 　これまでの政府の御説明によりますと、協議会において、その構成員に守秘義務を課した上で、攻撃者の詳細な活動状況やインフラ設備の具体的な脆弱性などの秘匿性の高い情報も提供されるとしております。 　第四十五条二項におきまして、内閣総理大臣は必要と認めるときは事業者を協議会に加入させることができるとしていますが、こういった秘匿性の高い情報を扱う場に外国企業も参加することは可能なのでしょうか。国籍要件ということだと思いますけれども、お答えをいただければと思います。…

○河野義博君　基幹インフラ事業者の中にも、自社が保有する資産を網羅的に把握するのはとても大変だという企業は少なくないというふうに聞いています。このようなときに、中小規模の事業者による特定重要電子計算機の届出については政府としてどのように対応するおつもりでしょうか。…

○河野義博君　ありがとうございました。民間の声も聞きながら、実効性のある中身にしていただきたいというふうに思っています。 　ありがとうございました。…

○河野義博君　双方向でかつ有益なものにするという御発言でありました。 　官民の情報共有の枠組みとしては、既にサイバーセキュリティ協議会が運営をされております。幾つかの階層を設けて守秘義務や情報提供義務の適用に差を設けるとともに、それに応じて共有できる情報を分けて対応してきたというふうに承知をしております。現行のサイバーセキュリティ協議会の枠組みにおいて様々な主体が参加する中で、どのように情報共有を行ってこられたでしょうか、そうした運営の課題は何だったのでしょうか、御説明をいただきたいと思います。 　そして、これまでの課題も踏まえながら、新たに設置される協議会においてもその運用を工夫して、機微な情報を共有できるものと、一定程度共有できる情報には限りがあってもサイバーセキュリティー対策を行ってほしいものなど、その特性を踏まえた情報提供の在り方を模索していく必要もあると思います。多様な主体に…

○河野義博君　お助け隊、広めていきます。広め隊になろうと思います。よろしくお願いします。皆さんも是非、お助け隊、地元に帰ったら、お助け隊、お助け隊と、よろしくお願いします。 　民間事業者からは、サイバー攻撃を受けた際、広報や政府への報告について、やはりこれはレピュテーションリスクが気になるという声もあります。政府にインシデント報告を行う際の内容には公表前の経営に関わる情報が含まれていることもあろうかと思いますし、例えば届出を求める基幹インフラ事業者のネットワーク構成というのも非常に機密性が高い情報ではないかと思います。 　民間事業者に安心して情報提供を行っていただくためにも、政府としても情報管理が厳格に行われていくべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。…

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　本法律案については、昨今の国家を背景とするサイバー攻撃に対処するため、大変重要な法案だと認識をしています。ここに至るまで慎重かつ丁寧な検討を進められてきた御担当者の皆様の御努力にも敬意を表します。 　また、サイバー攻撃に対処するに当たっては、中小企業も含む民間事業者とも協力しなければその目的を達成することはできず、国民の理解を得るための努力も必要だと考えています。こうした観点から、官民連携の強化やインシデント報告などについて議論をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、官民連携の全体像についてお伺いをしたいと思います。 　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻においては、開戦前から政府機関や電力事業者などを狙ったサイバー攻撃が多発していたほか、侵攻を開始したまさにその日にも通信事業者を狙ったサイバー攻撃により大規模な通信障害が発生したと…

○河野義博君　協議会での情報には、機微なものや我が国の情報収集能力を知ることのできるものが含まれている可能性もあります。この点、現行のサイバーセキュリティ協議会においても、機微度の高い情報をやり取りするカテゴリーには原則外資系法人は参加できないとされてきました。 　今般、国家を背景とする主体からの攻撃を想定して対策を講じていこうとする以上、こうした主体がサイバー空間のみで我が国を攻撃してくるのではなく、現実空間でのインテリジェンス活動も並行して行ってくることも想定しなければなりません。こうした観点からは、機微情報の窃取を目的に協議会に入ろうとする者を排除する仕組みを構築することも重要ではないかと思いますが、どのように取り組まれるでしょうか。…

○河野義博君　好循環となるように我々もしっかり応援していきたいと思います。 　本法案の中では、基幹インフラ事業者に対して、インシデント報告や保有する電子計算機の登録など様々な義務を課しております。意味のある情報提供を行っていくためにもまず情報収集が必要になるのは理解しますが、一方で、事業者の負担が過度に重くならないようにも配慮する必要があるのではないでしょうか。 　基幹インフラ事業者に課される義務の内容とその目的についてお伺いをしたいと思います。…

○河野義博君　民間への様々な配慮や官の心得なども御答弁をいただいたところであります。官民連携の強化がなくしてはなし得ないことだと思いますので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。 　次に、各論に入らせていただきたいと思います。 　第四条で規定しております特定重要電子計算機の届出について、具体的にどのような機器の届出を求めることになるのか、お聞かせください。…

○河野義博君　今後考えられていくんでしょうけど、守秘義務も、これだけ人材が流動化していく世の中でありますので、しっかりと配慮が必要なのではないかなと思います。退職後どこに行かれるか分からないということもあろうかと思いますので、様々配慮していただきながら決めていただきたいなと思います。 　次に、インシデント報告について伺います。 　第五条において、基幹インフラ事業者が特定侵害事象や特定侵害事象の原因となり得る事象を認知した場合に政府へ報告を行うことを義務付けています。特にサイバー攻撃は、例えば停電が発生した場合、通信障害が発生した場合というような、インシデントの発生が明白でないような例も多く存在するわけであります。政府として具体的にどのような事象が発生した場合に報告を求めるのか、お考えをお聞かせください。 　また、報告の対象をある程度明確にしておかないと、事業者が判断に迷ってしまうとい…

○河野義博君　届出を求める対象の設備は、事業者が保有する特に重要な設備になると理解をしております。ネットワークの規模が大きい基幹インフラ事業者には相当の負担を求めることになると思います。 　経済安全保障推進法においては、国外から行われる行為によって我が国の基幹インフラの安定的なサービス提供が妨害されることを防ぐため、一定の重要設備の導入に当たって事前審査を求めてまいりました。本法案においては、届出を受けた特定重要電子計算機に関する情報について、政府としてどのように活用していくおつもりでしょうか。…

○河野義博君　第六条において、インシデント報告等を怠ったと認める場合には、報告を行うことを罰則付きで命令することができるとしています。 　特定侵害事象の原因となり得る事象のような、いわゆるおそれに該当する内容について対象とするのは、事業者にとってはいろんな意見もあるんではないかと思いますが、そのかじ取りを、バランスが大事だと思いますが、どのように取り組んでいかれるでしょうか。…

○河野義博君　また、これらの義務はいずれも基幹インフラ事業者を対象とするものですが、我が国全体のサイバーセキュリティー向上に向けては、そのサプライチェーンを構成する基幹インフラ事業者以外の事業者の対策も必要となると思います。特に中小企業については、サイバーセキュリティー対策に積極的な投資を行う体力がそもそもないといった方も多い。そういった中で、国としての支援をお考えだと思います。 　中小企業向けのサイバーセキュリティー対策について、どのようにお考えでしょうか。…

○河野義博君　ありがとうございました。…

○河野義博君　ありがとうございます。 　各班の代表の皆様、興味深く聞かせていただきました。ありがとうございました。 　まず、第三班の江島委員にお伺いしたいと思います。 　フィジー、トンガ両国、お疲れさまでした。冒頭のコメントの中で、中国が積極的に支援を行っている、それがどういった影響を与えるのか見極め、必要な対策を取っていくことが求められるということでございました。 　最後には、五ページ目の方には、最後には、中国は開発協力を通じて太平洋島嶼国に影響を拡大していると、ここで留意すべきは、これらの国々は、中国を重要な開発パートナーと捉えており、二者択一を迫るようなアプローチは必ずしも効果的ではないと思われるという、非常に示唆に富む御発言だったわけでありまして、この行間をどういうふうに読んだらいいんだろうなと思って伺っておりましたが、両国に実際に行かれてみて、中国をどのように皆さんは捉え…

○河野義博君　非常に示唆に富む御発言をありがとうございました。 　私も、十二年前、フィリピンに台風が来て、そのときに、これ自費でしたけど、自費で行って視察させていただいたときに、日本は一番大きなお金を使って援助を差し上げていたんですが、行って、現地に行ってみるともう韓国の旗ばっかりなんですね。だから、日本のその援助のやり方というのは、今までつつましく、長期的視座に立って優しくやってきたんですけれども、どっちがいいのかというのはおっしゃるとおり二者択一じゃないかもしれませんが、日本のその援助の在り方というのは考えていかなければならないと思いますし。 　二、三年前、非常に議論になりましたが、中国の債務のわな。一般の融資であれば、今日、ＪＢＩＣもＪＩＣＡもいますので、一般の融資であれば当たり前で、例えば橋や港にお金を出して、それが債務不履行になってお金が返ってこなければ、それは最終的に踏み込…

○河野義博君　ありがとうございます。不断の見直しをお願いしたいと思います。 　次に、小規模保育事業における三歳児の受入れに関しまして伺います。 　保育の体制整備に関する最後の項目であります小規模保育事業における三歳以上の児童受入れに関しまして、そもそも小規模保育事業については、都市部における待機児童の解消、また人口減少地域における地域の子育て支援機能の維持確保を目的として導入されたものであります。 　今回、本法律案によりまして、小規模保育事業の対象年齢を拡充し、三歳から五歳児のみを対象とすることを可能とする改正を行う趣旨は、子供の保育の選択肢を広げることや、保育提供体制や地域における選択肢を増やすことであると承知をしておりますが、それぞれの趣旨について、具体的にはどのような事例、場面の活用を想定しておられますでしょうか。…

○河野義博君　ありがとうございます。 　先日、地元でもこの法案審議に当たってヒアリングを行ってきましたが、やはり人材のマッチングで様々な課題があると。特に、民間の派遣会社のあっせんによるトラブルが後を絶たない、料金的な問題、様々ありますので、やっぱり有機的にこのセンターが活用されることというのが非常に大事なことだと思いますので、フォローを是非ともお願いしたいと思っています。 　保育士・保育所支援センターは保育士を専門に就職の支援を行う機関と説明されていますが、昨今、児童福祉分野においては、保育士だけではなく、放課後児童クラブの放課後児童支援員の人材確保も大きな課題となっているところです。 　現行の保育士・保育所支援センターへの補助事業においては、放課後児童支援員の人材確保についても対象業務とされていますが、本改正では、児童福祉法に明記された保育士・保育所支援センターの業務の中には放課…

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　本法律案は、子供政策における近時の重要課題であります保育人材の確保に関する体制整備、また、虐待を受けた児童等への対応というこの二本柱から成るものでありまして、いずれの観点からも速やかな法整備が求められるものと承知しています。 　そして、それぞれの柱の中で様々な制度設備が設計されていますけれども、共通して大切なことは、自治体や保育所など、そして児童相談所などの現場で法執行、運用が最大限効果的、効率的に実施され、ひいては全ての子供、若者が身体的、精神的、社会的に幸福な生活を送ることができるこどもまんなか社会の実現につなげていくことだと私は考えます。こういう認識の下に、各改正事項について質問させていただきます。 　まず、保育人材の確保に関する体制の整備です。 　本法律案では、保育士・保育所支援センターの法定化が行われます。保育士・保育所支援センター…

○河野義博君　次に、一時保護委託の登録制度の創設に関しまして伺います。 　本法律案では、一時保護の委託先の中で児童養護施設など法令上の基準が設けられている施設以外の施設について、新たに創設する登録制度の対象として質の担保を図ろうという趣旨のものだと承知をしております。これ、大変重要な取組だと思います。先日も私も地元でお話伺ってきましたが、書類読むのとはまた本当に全く次元の違う大変困難な現場でありますので、適切なルール整備とその運用がなされるということは非常に大切であります。 　児童虐待による一時保護委託の実施状況を見ますと、令和四年度の場合、一時保護施設内での一時保護が五四・一％、残り四五・九％が一時保護委託となっており、一時保護委託のうち児童養護施設など法令上の基準等が設けられている施設の委託件数が合計八割程度で、今回の登録制度の対象となり得るその他への委託件数は一三・二％となってい…

○河野義博君　明確に御答弁をいただきまして安心いたしました。 　次に、地域限定保育士の一般制度化については、これまで国家戦略特区法に基づく特例措置として運用がされてまいりました地域限定保育士制度を一般制度化して、特に保育士が不足するおそれの多い地域において、年二回の保育士試験に加えて地域限定保育士試験を実施することで地域における保育の担い手を増やしていこうという趣旨のものであります。 　本法律案では、地域限定保育士試験を実施しようとする都道府県又は政令都市は、保育士の確保のための措置を講じてもなおその区域内において保育士が不足するおそれが特に大きいことを証する書類等を添付した試験実施方法書を内閣総理大臣に申請し、適切なものとして内閣総理大臣の認定を受けた場合に地域限定保育士試験が実施可能とされております。 　そこでまず、本制度の実施要件として、保育士の確保のための措置を講じてもなおそ…

○河野義博君　囲い込みを避けたいという背景、よく理解ができます。明快、分かりやすい御答弁いただきました。 　新たに創設される地域限定保育士、本制度では、地域限定保育士試験に合格し登録後三年を経過した者のうち、地域限定保育士として一定の勤務経験、内閣府令で一年間を定めることが想定されていますが、申請によって、全国で働くことのできる通常の保育士の登録が受けられるとされております。 　他方、従来の国家戦略特区法に基づく地域限定保育士試験では、勤務経験の有無にかかわらず、登録後三年を経過した者は全国で保育士として働くことが可能とされていたわけであります。 　新たな制度では一定期間の勤務経験の要件が加重されていますが、そのようになった趣旨を確認しておきたいと思います。…

○河野義博君　地域限定保育士試験を実施する自治体からしますと、できるだけ長くその地域内で勤務してもらいたいと、そう思う一方で、一定の勤務経験を経なければ全国で働くことができない仕組みが足かせとなり、地域限定保育士試験の受験自体を避けられるようなことがあっては、結局その地域の保育士不足の解消に期待する効果が得られないということにもなりかねないんではないかと思います。 　バランスの難しいところではありますが、内閣府令で定める勤務経験の期間については、法施行後の地域限定保育士の勤務状況や受験者の意向調査なども踏まえつつ、適切な期間の在り方を随時探っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。…

○河野義博君　面会、通信制限を制度化するという大きな一歩だと思います。これもやっぱりトライ・アンド・エラー、いろいろあると思いますが、確実にフォローしていっていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。…

○河野義博君　ありがとうございました。 　本法律案では、保育所や認定こども園、幼稚園だけでなく、専ら保護者と離れた環境下において児童に保育や居場所の提供を行う施設、事業をカバーするとの考え方から、こうした施設、事業のうち児童福祉法等に根拠規定のあるものが網羅的に規定をされております。 　先ほど述べたように、保育所についてはガイドラインも策定され取組が先行して進められている一方で、今回、法的義務の対象となる施設、事業の中には、今後新たに対応方針を検討する必要がある施設、事業も大変多いと思われます。本規定は本年十月一日施行とされまして準備期間は限られていますが、各施設、事業において適切に執行がなされるよう、現場で混乱が生じないような配慮が必要だと思いますが、こども家庭庁、いかがでしょうか。…

○河野義博君　最後に、一時保護中の児童の面会、通信等の制限に関して伺います。 　これも大変大きい課題で、どんなに保護していても、親からの連絡を断ち切るというのは非常に困難な場面が多いと伺っています。 　本法律案の中では、児童虐待が行われた疑いのある段階での面会、通信について、子供の心身の安全、安心を図るために、児童の心身に有害な影響を及ぼすおそれが大きいと認められる場合には面会、通信制限をすることができるといたしました。 　現場の児童相談所において面会、通信制限等が適切に運用されるよう十分な対策を講じていただきたいと思いますが、具体的な対応についてお聞かせください。…

○河野義博君　次に、虐待対応の強化に関して伺います。 　まずは、保育所等の職員による虐待に関する通報義務についてであります。 　本改正については、令和四年に全国で相次いで発覚した保育所等における不適切保育事案を契機に法制化の検討が進められまして、令和五年五月には保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドラインも策定されまして、保育所などでは法制化に先行して虐待等の防止や発生時の対応等の対策が講じられているものと承知をしております。 　本法律案によりまして、法律上の通告義務や通報者保護、通報を受けた場合の対応などが規定されることで虐待防止の実効性がより一層深まることが期待されています。 　本法律案の制度を、制定を契機としまして、子供たちが信頼を寄せる保育所の職員による虐待という絶対あってはならない事案が今後生じることがないよう、政府としても全力で取り組んでいただきた…

○河野義博君　ありがとうございました。 　小規模保育事業における三歳児以上の受入れに当たって懸念される点といたしましては、本来、三歳児以上については集団で保育を実施することが基本とされ、人数の多い集団の生活の中で育つことが発達段階として重要とされているためであります。 　こうした点に鑑みますと、六人から十九人を定員とする小規模保育事業で三歳児以上の受入れに当たっては、子供の適切な育ちを保障するため、運用面の工夫が求められることになると私は考えますが、こども家庭庁としましては具体的にどのような対応を考えておられますでしょうか。また、国家戦略特区における活用事例では支障は生じていないと先ほど御答弁もありましたが、活用事例の母数が、これは令和四年厚労省のヒアリングでは十二施設が対象となっておりまして、必ずしも全く問題ないですよとは言い切れるかどうかというのはちょっと検討の余地があると思います…

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　赤澤大臣に伺います。 　まず、国内の経済格差をめぐる現状認識について伺いたいと思います。 　我が国の相対的貧困率は、最新の二〇二一年で一五・四％と、アメリカやイギリスよりも高い水準となっています。また、昨年七月に厚生労働省が発表した国民生活基礎調査によりますと、生活が苦しいと回答した世帯の割合は五九・六％、六割に上ります。前年より八・三ポイント上昇しています。 　この背景として、物価や燃料高の高騰などの影響も指摘されているところです。今年一月には、米の価格上昇率が前年対比で七〇・九％となりまして、比較可能な範囲で最大の上昇幅を記録するなど、生活に欠かせない食料品を含めた物価高騰が家計を直撃しております。 　こうした影響を受け、先月総務省が発表した家計調査の結果によりますと、令和六年のエンゲル係数は二八・三％と四十三年ぶりの高水準となりました…

○河野義博君　石破総理は、岸田前総理が掲げられました新しい資本主義の取組を継承しておられるというふうに承知しておりますが、私は、この岸田政権できたとき、新しい資本主義をやります、中間層を厚くしていくということに非常に賛同いたしました。非常に大事なテーマだと思いますし、これを石破内閣が引き継いでいただいたというのは価値があることだと思います。 　令和四年六月に閣議決定されました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画では、分厚い中間層の形成は、民主主義の健全な発展にとって重要であり、新たな資本主義における経済社会の主要な担い手である中間層が潤うことで、格差の拡大と固定化による社会の分断を回避し、サステナブルな社会、経済社会を実現できると、まさに私はそのとおりだと思っています。 　所得金額別の世帯分布を見ますと、百万円から二百万円未満が一四・六％、二百万円から三百万円未満が一四・五％、…

○河野義博君　是非ともよろしくお願いします。 　いわゆる闇バイトに関して伺います。 　我が党の竹谷とし子代表代行は、これは闇バイトじゃなくて無差別強盗だというふうにおっしゃっております。私もそのとおりだと思いますが、強盗事件から国民の生命、財産を守る緊急対策事業、これのフォローアップをさせていただきたいと思いますが、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウは、ＳＮＳや求人サイト等を利用したいわゆる闇バイトによる実行犯を募集し、強盗、窃盗、詐欺等を行っており、昨今首都圏で凶悪な強盗犯罪が相次ぐなど、国民の安心、安全が脅かされています。 　地元に戻っても、安心して暮らせないと、一軒家に住んでおられる高齢者の方は、何らかしらか護身のものを周りに置いて寝ていると。昔はうちは鍵なんて閉めたことなかったんだけど、鍵開けてもう寝れないよというお声、たくさん地方でも伺うわけであります。 　令和…

○河野義博君　簡潔な答弁ありがとうございました。 　海外に住む攻撃者を特定するには高度な技術が必要とされています。また、国家を背景としたサイバー攻撃の攻撃者を公表するか否かについては、また高度な政治的判断が求められます。 　こうした課題があることを十分理解した上で、パブリックアトリビューションへの対応能力の向上を図るため、今後政府としてどのように取り組んでいくのか、国家公安委員長、お願いいたします。…

○河野義博君　闇バイトによる強盗事件等においては、実行犯を募集する手段としてＳＮＳが悪用されております。実行犯と指示役の連絡には秘匿性の高い通信アプリが用いられているといった実態があります。 　さきの内閣委員会でも質問させていただきましたが、坂井委員長は、指示役や首謀者の検挙には、こうした募集、そして指示の状況、それらを知るためにもアカウント情報を解明することが重要な課題であると認識というふうに御答弁いただいた上で、緊急対策においても、こうした課題に対応するため、ＳＮＳ事業者に対して、本人確認の厳格化、闇バイトの募集投稿等の削除のための取組の要請、海外事業者の日本法人窓口の設置の働きかけなど、情報提供を迅速化するための環境整備などが盛り込まれていると答弁をいただきました。 　答弁のとおり、トクリュウの指示者、首謀者の検挙にはＳＮＳアカウントの開設時の本人確認の強化等の対策が重要でありま…

○河野義博君　コミュニケーションを図っているというのは、対応してくださいとお願いしているも、無視されていますということですか。…

○河野義博君　まあ、行政官でいらっしゃいますのでこのぐらいにしておこうと思いますが。 　海外の動向も踏まえてという大臣の御答弁でありました。海外も禁止する動きすらあるわけであります。海外がこうやるから日本がこうするというのも大事なのかもしれませんが、日本もこれだけ深刻な状況になっておりますので、やっぱり省庁連携して、やっぱり決断するタイミングに来ているんじゃないかなというふうに思います。 　ネット上では、真偽不明の情報や、やっぱり一方的な主張がもう蔓延しております。これこそ私、民主主義の危機なんじゃないかなと思いますが、そういった観点からもＳＮＳの在り方というのはしっかり政府を挙げて検討していくべきだろうというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　次に、悪質ホストクラブ対策であります。 　これもせんだって質問させていただきましたが、女性客が、高額な注文をさせられた上で…

○河野義博君　時間が限られておりますので、順番変えまして、先にパブリックアトリビューションをやらせていただきたいと思っています。 　パブリックアトリビューションとは、国家を背景とするサイバー攻撃に対処するため、国としてサイバー攻撃の攻撃者を公表し、非難することでサイバー攻撃を抑止することであります。 　我が国におけるパブリックアトリビューションの事例としては、直近では、令和六年十二月に、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ、トレイダートレイターによる暗号資産関連事業者を標的としたサイバー攻撃について、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンター及び金融庁の連名で注意喚起を行った例がありますが、これまで我が国が行ったパブリックアトリビューションの効果についてどのように評価をしておられますでしょうか。…

○河野義博君　ありがとうございました。 　最後に、キャッシュレス社会の安心、安全の確保に向けた対策、伺いたいと思います。 　インターネットバンキングの不正送金やクレジットカードの不正利用は深刻化しておりまして、令和六年発生件数が、インターネットバンキング不正送金が四千三百六十九件、八十六億九千万円の被害、クレジットカードでは五百五十五億円と過去最高となっています。私も先日クレジットカード会社から電話があって、栃木県で冷蔵庫買いましたかって掛かってきて、買ってないと言ったんですけれども、決済されていなかったので大丈夫だったわけですが。 　警察庁の検討会が令和六年三月に取りまとめた報告書では、警察における対処能力の向上に加え、官民連携を深化させることが重要などと言及していますが、キャッシュレス社会の安全、安心の確保に向けて、今後の取組をお伺いして、質問を終わります。…

○河野義博君　九州、沖縄を地盤として地元を回っております。やっぱり生活が大変だというお声をもう本当に聞きます。その中で、やはり格差が、格差社会が極めて深刻になっている現状だと思います。社会の分断をも生んでいると思います。ネット空間の中では本当に社会が分断されて、私は民主主義の危機的な状況にもあるというふうに考えています。やはりこの格差是正というのをしっかり取り組んでいかなければならないのではないかというふうに思っています。 　次に、高齢者世帯の貧困に対してですが、高齢者の世帯の資産保有状況は、全体の二四％を占める可処分所得二百万円以下の世帯では純資産総額は二百五十万円であるのに対しまして、全体の三％の可処分所得一千万円以上の世帯では一億一千万を超えておりまして、世代内の格差も極めて大きいことが指摘をされています。 　冒頭の厚労省の調査では、高齢者世帯のうち生活が苦しいと回答した世帯は前…

○河野義博君　総務省ですね、その際に私が、いや、秘匿性の高いアプリの事業者に日本の対応窓口を出してくださいと言って出るわけないじゃないですかって私言ったんですが、どういう対応をされておられますか。…

○河野義博君　終わります。…

○河野義博君　半導体工場の立地やデータセンターの需要増に伴い、国内の電力需要は二十年ぶりに増加に転じました。先般閣議決定しました第七次エネルギー基本計画におきましても、二〇四〇年の発電電力量のうち、脱炭素電源を六割から七割導入するという極めて野心的な計画を立てました。 　風力、太陽光といった伝統的な再エネ発電には、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度を始め様々な手法で投資促進策が図られてきたところでありますが、脱炭素火力、原子力、蓄電池といった脱炭素電源の新規投資を促す仕組みとしては二〇二三年度から始まった長期脱炭素電源オークションがありますけれども、改善の余地が多いと考えます。 　金利上昇、長年の、長期の投資を促す政策でありますが、金利上昇が考慮されていない、電源ごとにリスクの大きさは異なるはずであるが事業報酬が一律五％になっている、また、数十年、数千億単位で脱炭素電源を投資するにはインセンティブが不…

○河野義博君　最後に、端的に。 　農産品の輸出を応援しております九州、沖縄では、農林水産業に従事される皆さんが、国内での消費の伸び悩みや生産費の高騰に直面して、大きな苦戦を強いられております。長崎県松浦市で、先日、和牛繁殖農家の皆さんと意見交換を行いましたが、子牛の低迷、飼料高、ダブルパンチで大変深刻な経営状況だということでありまして、和牛の輸出拡大に対する大きな期待の声を伺ってまいりました。 　日本からの農林水産物・食品の輸出額は堅調でありまして、昨年も一兆五千億円を突破し、過去最高。日本産品への海外需要の高まりは、地域産業にとっても非常に大きな好機であると思っています。昨年の訪日外国人観光客は三千七百万人、消費も八兆円と、過去最高であります。こうした旺盛なインバウンド消費をしっかり日本に取り込んで、これからも農産品の輸出促進に取り組んでまいりたいということを申し上げて、質問を終わら…

○河野義博君　次に、障害者の医療費窓口負担の問題に関して伺います。 　医療保険制度においては、患者が医療機関を受診した場合、一部負担金、いわゆる窓口負担を求めています。 　一方で、自治体が単独事業により患者の窓口負担に助成を行い、無償化又は法定割合を減額する場合、一般的には、医療費が無料になる、医療費が減額されるということで診療の回数が増えて医療費全体が増える可能性があるということから、この増加した医療費については、その性格上、当該自治体が負担するものとし、国から自治体が受け取れる医療費が減額されてまいりました。 　このような減額調整、いわゆる医療費助成に対する自治体へのペナルティーに関しましては、かつて子供医療費無償化を行う自治体に対する件では大変大きな問題になりました。少子化対策に逆行しているという地方からの声も踏まえ、公明党は、平成二十七年、参議院本会議で、当時の山口那津男代表…

○河野義博君　自治体からこれまで度々要請があっておりまして、大きな課題であります。 　子供医療費できたのに障害者何でできないんだという、これはシンプルな疑問にもつながるわけであります。財源限られているの、よく分かります。財源なしにやれやれと言うつもりもありませんので、是非これ、子供医療費の結果も検証しながら、どういうことを進めていくべきだということももう分かっているはずです、実際に増えています、これをどう調整していくのかというのは大きな課題でありますので、是非とも、障害者の件も検討は是非着手していただきたいなと思いますが、総理、いかがですか。…

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　まず、本年一月二十日、大阪高裁で、障害者は健常者と同じようには働けないという固定観念を取り払う画期的な司法判断が下されました。 　二〇一八年に交通事故で亡くなった当時十一歳の聴覚障害者のある女の子が将来得られたはずの収入、逸失利益といいますが、これをどう算定するのが妥当か、それが争われた訴訟でありまして、一昨年、大阪地裁判決は、障害者を、障害を有していることを理由に逸失利益を全労働者の平均賃金の八五％と判断をいたしました。 　私は、障害者の教育環境、生活環境、働く環境が劇的に変化する中、障害者と健常者で逸失利益に差を付けるべきではないという観念から、考えから、二〇二三年十二月の予算委員会で当時の岸田総理に質問させていただきました。総理からは、何ができるか、政府としても工夫すると答弁をいただいたところであります。 　その後、政府は、去年の七月に…

○河野義博君　次に、学校の教師をめぐる課題についてお聞きをいたします。 　　　〔理事進藤金日子君退席、委員長着席〕 　この国会にも政府から、教師の皆さんの働く環境を改善し、その魅力を高めるための関連法律の法案が提出をされております。 　私も、この教師の働き方改革の問題には、党の教員の働き方改革検討プロジェクトチームというのを立ち上げまして座長を務めるなど、以前から大変強い関心を持って取り組んでまいりました。私は、教師の働く環境を一層魅力あるものとするためには、法律案の改正を含めて必要な取組をしっかり進め、子供たちの教育を最前線で支える教師が改めてすばらしい仕事であると誰からも認識されるようになること、つまり教師の社会的な地位を今よりも上げていくことがとても重要だと考えています。 　時には教師を教師とも思わない保護者などから過剰な苦情や不当な要求が寄せられて、現場は疲弊してしまってい…

○河野義博君　続きまして、剣道に関してもお伺いしたいと思っています。 　福岡資麿厚生労働大臣は大学の剣道部の先輩でございまして、今日、通告しておりませんでしたので来られないのではないかなと思ってちょっとこの質問を入れてみましたが、剣道は、あっ、大臣には聞きませんので大丈夫です、剣道は剣の理法の修練による人格形成の道であると位置付けられておりまして、戦国時代、剣道は、剣術は人を殺すための技術でありまして、すなわち殺人剣でありました。江戸幕府以降、平和な時代が訪れまして、剣道は人を活かす剣、活人剣へと、技術へと昇華したわけであります。武士は、日常生活は厳格で質素を旨とし才能を磨き、武術に励み、善悪を知り、一旦緩急あれば世のため人のために身をささげることを学んだというふうに言われています。こうした社会で生まれた武士道の精神は、日本人として心にいまだに今生き続けているものだと私は確信をしておりま…

○河野義博君　ありがとうございます。 　総理、教育の現場、非常に大変です。大変な環境の中で必死に生徒に向き合う先生方、教師の皆さん、また教員を目指す今学生の皆さんに、一言激励のメッセージをいただけないでしょうか。…

○河野義博君　総理、ありがとうございました。大きな励みになると思います。 　続きまして、先日、超党派の武道議員連盟、それから日本武道協議会、そして日本武道館、三者によります武道振興大会を開催をいたしました。総理からも御祝辞を賜ったところであります。 　武道は、武技による心身の鍛錬を通じて人格を磨き、識見を高め、有為の人物を育成することを目的とし、日本人の人格形成に少なからず役割を果たしてきました。我が国伝統の武道の奨励は、国家、社会の発展に寄与し、広く世界の平和と福祉に貢献をする人物を生み出すために極めて重要と考えます。 　大会では決議を行いまして、武道の国際普及振興のため、国内外における武道の国際大会や国際交流事業をより一層推進するとともに、海外日本人学校における武道授業の内容充実に向け、必要な支援、助成を行うということを決議をいたしました。 　この決議を政府としてどのように受け…

○河野義博君　ありがとうございます。 　剣道七段いただいておりますが、五段の福岡大臣は、学生時代は全日本選手権のベストエイトの副キャプテンを務めておられまして、私は試合には一度も出たことがございませんでした。 　次に行きます。 　半導体産業に関しまして、半導体は、我が国のデジタル化や脱炭素化、さらには経済安全保障の確保において大変重要な技術であり、その産業基盤を強化することは国家の競争力を左右する極めて重要な課題であります。 　パネルを御覧ください。（資料提示） 　公明党としても、半導体産業の強化に向けた政策を一貫して推進してまいりました。半導体基盤強化プロジェクトチームとして、これまで多くの議論を重ね、具体的な提言を行ってまいりました。政府も、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定をいたしまして、今後七年間で十兆円の支援を打ち出しました。地元でも、私の地元九州ですが、九州をシリ…

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　三人の参考の皆さん、参考人の先生方、本当にありがとうございました。大変貴重なお話を聞かせていただきました。 　まず、奥田参考人に伺います。 　党のＰＴでもお邪魔をさせていただきまして、視察をさせていただきました。本当に長い間にわたる献身的なお取組に心から敬意を表します。 　今日教えていただきました中の、資料の十九ページ目以降にありますこの家族機能の社会化、その家族機能をあえてつくっていくという取組に、私はこの方面の解決策の一つを見出したように思います。本当に貴重なすばらしい取組だと思います。お伺いをしていると、いいことばかりで、当事者にとってもいいし、社会にとってもいいし、また不動産オーナーにとってもいいし、本当にみんなが喜べるすばらしいシステム、仕組みだなと思います。それをあえてつくり出していくということに非常に大きな価値を私は感じました。…

○河野義博君　制度面の問題点、非常に分かりやすく御説明いただきました。これはある意味立法府が決めることでもあろうかと思いますので、大きな御示唆をいただけたと思います。感謝申し上げます。 　当事者同士はうまくいくんですか。…

○河野義博君　ありがとうございました。 　最後にもう一点教えてください。 　工藤会の本部跡地を引き取られまして、これはすごい、福岡県民にとってはすごくエポックメーキングといいますか、すごく象徴的な出来事でありました。 　その中で、私、ちょっと今回のテーマとは少しずれますが、やっぱり寄附文化の醸成というのはすごく大事だと思っていまして、やっぱりこの国で功を遂げ財を成すならば、やっぱり、国にやっぱりお返しする、公に寄附するというのは非常に大事なことなんだろうと思いますが、まだまだ残念ながら日本でそういう文化は根付いておらず、財を成したのに税金下げろと言う人もいる中で、そういうことではなくて、やっぱりちゃんと社会に還元していくべきだと。 　そういう中で、やっぱりクラウドファンディングを募って、好事例だったと思いますが、寄附文化醸成に向けて、何かアドバイスなようなものがいただけたらというふ…

○河野義博君　ありがとうございました。 　谷口参考人に伺います。 　本当に長年にわたってアウトリーチ型のサポート、本当に敬意を表します。夜中でも電話が掛かってきたら飛んでいって、一緒に釣りをされたり、一緒にゲームをされたり、そういった行動、谷口さんの行動を勉強させていただくたびに、本当に、谷口さんのような人を増やしていくことが課題解決の一つなんじゃないかなと常々思っていました。 　そんな中で、やっぱり、そうはいってもやっぱり先立つものが必要で、谷口さんのこの今日いただいた資料の中にも寄附の依頼というのがあります。 　ちょっと先ほどと似たような質問になるかもしれませんが、やっぱり寄附をどうやって集めていくかというのは大きな課題だと思いますが、どういうふうにお取組をされておられるでしょうか。…

○河野義博君　ありがとうございました。 　もう時間が来てしまいましたので、藤井参考人、本当にありがとうございました。ナッシング・アバウト・アス・ウイズアウト・アスというのは、しっかり我々も胸に刻んでこれから活動していきたいと思っております。 　今日はどうもありがとうございました。…

○河野義博君　ありがとうございました。 　浅倉参考人にもまだまだ伺いたいんですが、済みません、時間が来てまいりました。 　本当に三人の先生方、ありがとうございました。…

○河野義博君　ありがとうございました。 　近藤先生、済みません、世代間、現役世代間内の再分配の充実、ちょっと、なかなかこれという決め手はないんだと思いますが、例えば給付付き税額控除なんてすごいいい案だと思いますが、そのほかに、でもなかなかこれはちょっと今のところ政府としては実現が難しいということを代々言ってきておりまして、なかなかこれ今すぐに取り組むのは難しいんですが、現役世代間内の再分配の充実、例えばアイデアとしてどういうものがあるのか、お聞かせいただけたらと思います。（発言する者あり）…

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　今日は、三人の先生方、ありがとうございました。 　まず、一問ずつ同じことを聞かせていただきたいと思います。 　今日、日本で誰でも知っている経営者の方が院内で講演をされておられまして、ちょっとびっくりしたんですけど、やっぱり日本は税金が高過ぎるということをおっしゃっておられる。労働力が高いから移民を受け入れろとおっしゃっておられまして、大丈夫かなと思いながら私は聞いていました。 　完璧ではないにしろ、この戦後八十年掛けてやっぱりいろんな社会保障制度というのを与野党の先生方と一緒になって築き上げてきて、そこそこいい線行っている国なんじゃないかなと私は思っているんです。 　大きな課題として残っているのは、やっぱりそういう負担をできる方に対してちょっとやや優しくないかと、今、思っています。やっぱり担税力のある、また社会保障の負担能力のある人や企業が…

○河野義博君　じゃ、高見先生から。…

○河野義博君　先生、ありがとうございます。 　そのとおりと思っていまして、やっぱりいろんな、基本的には税なんかは階段方式でやっていて、それでいいと思うんですけど、目玉政策の給付とか目玉政策の無償化というのは崖であったり壁であったりするので、そこはやっぱり階段にすべきだと我々も思っています。 　その中で、なるべくこの世の中の分断をつくらないようにこれからもやっていきたいなというふうに思っています。ありがとうございます。 　浅倉参考人、済みません。…

○河野義博君　ありがとうございました。 　その上で、残りの時間、個別に伺いたいと思うんですが、まず、高見先生、最後の結論のところで、私、就職超氷河期世代、二〇〇二年学卒でありますので、まさにボトムの時代でした。 　今、同世代が管理職になっていて、我々がもう本当に若い頃、本当に残業、サービス残業しながら、上司からファイル投げ付けられ、事務職も採用できませんので全部自分たちでやりながら、もう本当に疲弊して、すり減らして働いていたんですけど、いざ管理職になるとそんなことはできませんし、いろんな気を遣いながら働いている。 　管理職の働き過ぎ防止って非常に大事だと思っています。給特法改正、今回も、まあいろんな経緯があって今回こういうことになっているわけですが、給特法の中でも、残業代にするのかベースアップにするのかという大きな議論をした上で今回ベースアップということにしたんですが、管理職のところ…

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　国民の安心、安全が脅かされています。ネット空間を利用した詐欺は日常生活にあふれ、白昼堂々の強盗や殺人事件、通り魔、窃盗、空き巣、私たちの生活は様々な犯罪の脅威にさらされておりまして、日本は安全な国なんだというイメージは過去のものになりつつあります。背景には、格差社会の進展や教育問題、不法滞在者、ネット空間の匿名性など多岐にわたりまして、課題解決には政府一体となった取組が欠かせません。今ほど、中でも警察の役割に期待が寄せられているという状況はなかったのではないかというふうに思います。私たち立法府としても、警察庁に対して可能な限りの応援をしていくべきだと考えています。 　さきの参議院代表質問で我が党の竹谷とし子代表代行は、昨今多発している闇バイト強盗は、バイトではなく無差別強盗である卑劣な行為だと断じた上で、総理に対して、未然防止策や取締りの強化を含…

○河野義博君　各省庁にまたがる課題を迅速に取りまとめていただいたこの緊急対策だと思います。まずは緊急対策を確実なものにしていくということが大切であると思いますけれども、この振り返りを早めにやっていただいて、現行法令上で本当に全て対応が可能なのかということはしっかり見直しをしていくべきだと思います。現行法令で抑止や摘発に支障があるのであれば、いろんな省庁とも連携をして、ちゅうちょなく法改正も検討していただきたいと私は思っています。 　今後の方針を国家公安委員長に伺いたいと思います。…

○河野義博君　ありがとうございます。検討を是非早めにお願いしたいと思っています。 　二〇一六年当時、オレオレ詐欺がはやりましたときに、今もはやっていますけれども、レンタル電話とかＩＰ電話に本人確認義務がありませんでしたので、その本人確認義務の制度化を求め、政府としては対応していただきました。秘匿性の高いアプリ事業者が、我々が本人確認厳格化を依頼したかとて、それに応じるとは到底思えません。 　やっぱり、公共の福祉とのバランスなんだろうと思います、表現の自由とのバランスなんだろうと思いますが、是非この緊急対策の実施、フォローアップというのを早めにやっていただいて、是非、国家公安委員長、リードしていただく形で皆さんに安心をお届けできればというふうに考えております。 　続きまして、銅線ケーブルが盗まれる事案が多発しております。銅の価格高騰を背景に、太陽光発電設備の銅線ケーブル盗難事故が相次い…

○河野義博君　警察庁も対応いただいて、これまで二回、有識者会議も開催をして、対策を検討していただきました。 　本件、特殊詐欺グループや不法滞在外国人の問題とも関連する事案であり、私は速やかな法整備が求められると思いますが、坂井大臣、いかがでしょうか。…

○河野義博君　ありがとうございます。 　次に、悪質ホストクラブ対策であります。 　近年、ホストクラブにおいて、女性客が、高額な注文をさせられた上で売掛金などの名目で多額の債務を負わされ、その支払のために売春や性風俗店での勤務に追い込まれるという事犯が多発しております。 　初めから支払能力がないことが明らかな女性に対して、社会経験の乏しさや恋愛感情に付け込んで多額のツケを背負わせる。そして、性風俗店も巻き込んで、組織ぐるみで女性たちを囲い込んで高額な金を巻き上げていく蛮行は、絶対に許してはいけません。強制的に女性たちを搾取するその行為は犯罪そのものであり、社会全体でこの犯罪に立ち向かって、未然防止とともに、厳格な取締りと被害者の保護を徹底しなければならないと考えます。 　政府として、悪質ホストクラブに関連したこれまでの被害の実態をどのように把握し、これまではどのように対応を行ってこら…

○河野義博君　今日公表されるということでありますが、七月から有識者会議を開いていただいて、対応を検討していただきました。その内容を、可能な限りで結構でございますので、明らかにしていただきたいと思います。…

○河野義博君　力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　コインパーキングのトラブルも増加しております。一般財団法人日本パーキングビジネス協会によりますと、コインパーキングの不正利用による昨年一年間の被害額は六億円を超えまして、過去最多となりました。駐車料金の未払や器物損壊、車両の放置など、私有地である駐車場であることから民事上のトラブルとなりまして、その解決には大きな困難が伴うことから、長年の課題となっておりました。 　今般、同協会と福岡県警は、十一月二十六日、全国で初めて不正利用撲滅に向けて協定を結びました。パーキングビジネス協会と福岡県警が連携して、防犯カメラの設置推進や飲酒運転及び事故防止に向けた取組、また事件、事故発生時における解決に資する取組を行うということなどが定められております。 　これは、民間と警察が協力して地域住民の安心、安全を実現していこうという、私…

○河野義博君　次に、子ども・子育て政策に関しまして伺います。 　昨年三月、公明党は、私たち青年局議員を中心に子育て応援トータルプランを取りまとめまして、官邸に届けました。結婚、妊娠、出産、保育、幼児教育、小学校、中学校、高校、浪人、大学、大学院、博士課程まで、やっぱり一体として、政府として、国として、社会として、子供を育み、育てていこうということを提案を申し上げた次第であります。 　その私たちの提案を多く採用していただく形で、昨年十二月、こども未来戦略が取りまとめられました。今年二月、三月の衆参予算委員会で多くの時間を割いて議論がなされましたけれども、財源が掛かるのか掛からないのか、幾らか、多いのか少ないのか、そういう議論が多く時間を割かれまして、やっぱり内容が多岐にわたったということもありますが、いま一度整理をして皆さんに周知をしていく必要が私はあるというふうに考えております。 　…

○河野義博君　正しい御説明をいただいたんですが、大事なところをもう少し詳しく教えていただけたらなと思うんですけど、高等教育、特にこれ、説明資料では多子世帯の負担軽減とさらっと書いてあると、それ何なんだという話なんですね。多子世帯がという定義を御存じな国民って、多分ほとんどいらっしゃらないと思うんですね。 　ですので、三人子供として扶養しておるならば、国公立大学は入学金二十六万円、授業料五十四万円、国公立であればもう最初から払わなくていいですと、そういう御説明があったらうれしいなと思ったんですが、今ので間違っていないですね。で、私立大学も、入学金二十六万円と、七十万円を上限として、これも、そもそも請求されないという制度が望ましいんですけれども、九〇％ぐらいは償還払いになってしまいますが、負担が大幅に軽減されますと。そういうことなんだろうと思います。 　こういう説明をしなければ、これいい取…

○河野義博君　ありがとうございます。大臣にそうやって前に出ていただくと、周知も進むものと思います。 　もう一つ、非常に分かりにくい議論になってしまっていたのが残念ですが、この財源の確認であります。 　実質負担増はないということが大前提でありますが、何となく議論を聞いておられた皆さんは、五百円増えるのか、千円増えるのかという印象しか残っていないんじゃないかなと思いますが、改めて、これ、財源、実質負担増なしでやるんだということを簡潔にお示しをいただけたらと思います。…

○河野義博君　大臣から、社会保障負担率は上げないという御答弁をいただいたところであります。 　次に、沖縄県の災害対策であります。 　去る十一月八日から十日にかけまして、沖縄県北部地域での豪雨災害が発生しました。国頭村、東村、大宜味村、恩納村、名護市において甚大な被害が発生をいたしました。 　公明党としては、沖縄県本部と連携をいたしましてこれまでも支援要請を行ってきたところでありますが、内閣府として、これまでの対応状況、そして今後の対応方針をお聞かせください。…

○河野義博君　省庁をまたがる課題でもありますので、迅速な復旧復興に向けて引き続き御支援をお願いをしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○河野義博君　収益率の設定を枠五％に設定していたり、毎年の収入を消費者物価指数、ＣＰＩに連動させたりといういい工夫がなされていると私は思っています。その五％が高いのか低いのかという議論はありますが、国内のインフラをやっている人たちからするとまあそんなものなんだろうなと思う一方で、今これだけキャッシュ回りを求められる世界が目前にある中で、じゃ、長期で五％がどうなんだという議論も分からなくもないですので、しっかりここの第一回目の総括というのをしっかりしていただいて、次、より良い制度にしていただけたらなというふうに思います。 　以上です。…

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現と、グリーントランスフォーメーションの実現に向けて、我々日本は、我が国らしい政策を長期的な視座に立って世界を俯瞰しながら戦略的に国益に資する形で目指していくべきだというふうに思います。 　気候変動対策と経済発展、そしてエネルギー自給率の向上というのは、今までばらばらに議論をされてなかなか一つのテーマとして語られることはありませんでしたけれども、国産の再生可能電源を増やしていくことを主軸に政策を展開することによって、このトリレンマを解消する大きな鍵になるというふうに考えます。 　二〇二三年の鉱物性資源、化石燃料の輸入額は二十七兆三千億円、前年の二二年は三十三兆七千億円と、莫大な国富を流出させ続けています。それ以外にも、それに加えて外交コストや膨大な労力を使って化石燃料を輸入しています。結果、エネルギー自給率は二…