衆議院経済産業委員会（2026-04-10）での発言

○河野（義）委員　中道改革連合の河野義博です。どうぞよろしくお願いします。 　非常に複雑で、また難易度の高いこの局面で経済環境も激変していく、外交情勢も日々刻々と変わっていく中で、赤澤大臣が時宜を得た御判断をなされ、また力強く政策を進めていただいていること、心より敬意を表しますし、お支えいただいております二役、三役そして政府関係者にも心より敬意を表して質問に入らせていただきたいと思います。 　所信質疑でございますので、私は大きなテーマで、どうやって実感が持てる経済成長を国民に浸透させていくか、そういう観点で大臣の胸をおかりして質問させていただきたいと思います。 　企業収益は最高益です。税収も過去最高。一方で、私は九州選出ですが、地元に戻ると、その効果というのは残念ながら行き届いていないというのが実感だと思います。国民生活をより豊かにしていく、そういう観点がより求められているんだろうと私は考えています。 　私は、二〇〇二年に大学を卒業しまして、サラリーマンを十一年やりました。バブル経済はとうに終わった後でございまして、いわば、私はもうデフレしか知らない青春時代、デフレっ子でありました。十一年間のサラリーマン人生でベースアップというのは一度もありませんでした。ベースアップと定期昇給を勘違いしていた時代といいますか、そういう言葉すらなかった時代でありました。 　ようやく、長期のデフレ局面を経て、今物価と賃金が動き始めている大きな転換期にあると思っています。直近の春闘では賃上げ率五％、三十年ぶりの高水準となりまして、名目賃金の伸びが物価上昇率を上回る局面も見られるなど、いい変化の兆しが表れていますが、これを一過性にとどめるのか、持続的成長へとつなげていくのか、まさに正念場だと思っています。 　その上で、長期のデフレの要因をまずどのように政府として評価されておられるでしょうか。名目ＧＤＰは、九〇年代後半の約五百兆円から、今でも六百兆円前後にとどまっています。百兆円も増えているじゃないかという説もありますけれども、アメリカでは九〇年代半ばから直近にかけてＧＤＰは三倍に増えています。イギリスも三倍、ドイツ、フランスでも二倍に拡大している中で、残念ながら低成長、ほぼ横ばいと言わざるを得ない。国際的に見て成長力を欠いてきたことは明らかであります。実質賃金指数も長期的には低下傾向にありまして、購買力の低下も続いています。 　需要の不足に加えまして、企業は現預金を二十年余りで倍増して、今では三百兆円を上回る水準で企業がため込んでいる。内部留保が悪いという方がいらっしゃいますが、内部留保が悪いわけじゃなくて、内部留保は企業の結果ですから、成果ですから、内部留保で投資をしないことが悪いわけで、内部留保を賃金で吐き出したり投資をしないことが悪いわけであって、内部留保そのものが悪いわけじゃないと私は思いますが、現預金が三百兆円にも積み上がっていること、投資に回っていない、賃金が抑制的である、そしてさらには人口減少による期待成長率の低下、こういったことが指摘をされています。 　私は、第二次安倍政権以降、経済をよくしていくためにはこの道しかなかったと思いますけれども、金融経済が余りにも優先されて、実体経済が置き去りにしてこられたんじゃないかという印象を持っています。企業が投資をしない、そして、利益を配当に回していく短期的な視座に立った企業経営からこういった状況になってしまったのではないかなと私は分析しておりますが、政府としてどのように総括をされておられますでしょうか。