参議院内閣委員会（2025-06-12）での発言

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　昨今、銅などの金属価格の高騰を背景に、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗などの金属盗の事案が増加しております。金属盗の認知件数は、警察庁が統計を取り始めた令和二年には五千四百七十八件でありましたが、令和六年には二万七百一件まで増加をしております。金額ベースに見ましても、令和六年では百三十六億円と、窃盗犯全体、七百八十九億円の約二割を占めるものになっております。 　こうした金属盗によりまして、窃盗自体の被害に加えまして、太陽光発電施設の発電が停止することによりまして、本来発電によって電気を売って得べかりし逸失利益の問題も非常に深刻化しております。太陽光発電協会によりますと、発電停止による損害が一億円以上の事例もあったというふうにされております。 　こうした状況に基づきまして、被害者から私の方にも直接相談をいただいたこともありまして、昨年七月に公明党の総合エネルギー対策本部を開きました。私が事務局長をさせていただいておりますが、関係省庁全て来ていただきまして、警察庁、経産省、法務省、金融庁を始め全部役所来ていただきました。また、業界団体からは、先ほどの太陽光発電協会に加えて、再生可能エネルギー長期安定電源推進協議会、いわゆるＲＥＡＳＰさんにも来ていただいて、実情を政府に聞いていただいて早期の対応を求めました。公明党としても、金属盗難対策、早期から取り組んできたというふうに私は考えています。 　昨年十二月十九日の参議院内閣委員会でも、坂井委員長に対しまして、警察庁にも伺いましたが、金属盗に対して、不法滞在外国人が組織的に関与している問題なども指摘させていただいた上で速やかな法整備を求めてきたところでありますし、政府がこのように新法を立てて対応するというこのスピーディーな対応にも心から感謝を申し上げるものであります。 　今回の質疑では、実行犯に対する効果的な取締りの観点、太陽光発電が長期安定的な主力電源として一層日本に根付いていくためにも新法による金属盗対策は早急に必要であるという観点から質問をさせていただきたいと思います。 　まず、金属盗対策に対する推進自体の具体策に関しまして伺います。 　金属盗が急増し、外国人犯罪グループが関与している事案が見られる中、警察は、本法律案の検討だけに限らず、現行法に基づいて窃盗犯罪の取締りや防犯情報の周知を行ってきていると承知をしています。取締り推進の効果もありまして、令和六年の太陽光発電施設での金属ケーブル窃盗に係る検挙数は八百六十八件と、令和五年の三百十六件に比べて二・七倍と大幅に増加しているところであります。 　警察庁は、令和六年七月に組織的窃盗・盗品流通事犯対策の推進についてという通達を出しまして、都道府県警における体制の構築、部門間の情報共有、捜査の在り方の見直し、事業者への防犯対策についての継続的働きかけなどに取り組むとしていますが、具体的にどのような施策を講じて、そしてどのような成果を上げてこられたのでしょうか。また、現時点においてはどのような課題が残っていると認識されておられるでしょうか。