参議院内閣委員会（2025-04-22）での発言

○河野義博君　今後考えられていくんでしょうけど、守秘義務も、これだけ人材が流動化していく世の中でありますので、しっかりと配慮が必要なのではないかなと思います。退職後どこに行かれるか分からないということもあろうかと思いますので、様々配慮していただきながら決めていただきたいなと思います。 　次に、インシデント報告について伺います。 　第五条において、基幹インフラ事業者が特定侵害事象や特定侵害事象の原因となり得る事象を認知した場合に政府へ報告を行うことを義務付けています。特にサイバー攻撃は、例えば停電が発生した場合、通信障害が発生した場合というような、インシデントの発生が明白でないような例も多く存在するわけであります。政府として具体的にどのような事象が発生した場合に報告を求めるのか、お考えをお聞かせください。 　また、報告の対象をある程度明確にしておかないと、事業者が判断に迷ってしまうということもあろうかと思います。全て事前に想定することも一方で難しい、これ難しいかじ取りだと思いますが、政府としての現時点でのお考えをお聞かせください。