参議院予算委員会（2025-03-17）での発言

○河野義博君　次に、障害者の医療費窓口負担の問題に関して伺います。 　医療保険制度においては、患者が医療機関を受診した場合、一部負担金、いわゆる窓口負担を求めています。 　一方で、自治体が単独事業により患者の窓口負担に助成を行い、無償化又は法定割合を減額する場合、一般的には、医療費が無料になる、医療費が減額されるということで診療の回数が増えて医療費全体が増える可能性があるということから、この増加した医療費については、その性格上、当該自治体が負担するものとし、国から自治体が受け取れる医療費が減額されてまいりました。 　このような減額調整、いわゆる医療費助成に対する自治体へのペナルティーに関しましては、かつて子供医療費無償化を行う自治体に対する件では大変大きな問題になりました。少子化対策に逆行しているという地方からの声も踏まえ、公明党は、平成二十七年、参議院本会議で、当時の山口那津男代表が見直しを提案、党内にも対策本部を立ち上げるなど、議論をリードさせていただきました。結果、未就学児までの助成については平成三十年度から、高校三年生世代までの助成に関してもペナルティーは令和六年度から全面廃止が決まったところであります。 　ところが、障害者に対する自治体の医療費助成は全ての都道府県、政令市、中核市で行われていますが、減額調整措置、ペナルティーは存置されたままとなっておりまして、廃止すべきとの自治体からの強い要望が引き続き寄せられています。 　私は、先日、熊本県内で障害者当事者団体関連の皆様と意見交換会を開かせていただきました。窓口負担による還付制度はあるものの、数か月後に一旦払った医療費が還付されますが、実際に障害を持たれている方が費用償還のために市役所を訪問するというのは大変な困難が伴います。保護者も高齢化しておりまして、役所に償還金をもらいに行くのにバス代、タクシー代が掛かる、償還金額より交通費が大きくなることもある、そういった悲痛なお声を聞かせていただきました。窓口負担なしで是非進めてほしいという切実な御要望を承ったところであります。 　障害者の国民健康保険における減額措置が廃止されれば、助成を行う自治体も償還払いをする必要がなくなり、障害者御本人あるいは御家族も費用償還のために役所に行く必要はなくなります。政府としても、障害者への国民健康保険による減額措置の廃止に向けて検討を開始すべきであると考えますが、総理の見解を教えてください。