衆議院経済産業委員会（2026-07-15）での発言

○河野（義）委員　河野義博です。よろしくお願いします。 　大臣、今国会九回目の質問でございます。恐らく最後になるんだろうとは思っておりますが、今日も胸をおかりして論議させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 　これまでの質問の中でも、これはもう度々繰り返し申し上げてきたところでありますが、やはり、ホルムズ海峡の影響を受けて、今こそエネルギー構造を転換していかなければいけない、国産、そのためには、単なる脱炭素という手段を超えて、国家存亡の柱とも言える再生可能エネルギーを普及、拡大させていかなければならないということを私はるるお訴えをさせていただきました。大臣からも再エネをしっかり進めていきますという答弁をいただき、本当に力強い思いを持って今日も質問に立たせていただいております。 　再エネ推進の一つの柱というよりは、最大の鍵は、資金調達ができるかということだと私は思っています。その案件自体がいわゆるバンカブルであるか、金融機関が融資可能であると判断できる制度であり、事業であるということが何より大切なんだろうと思っています。 　その中で、再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とします。事業期間も二十年を超える長期の事業であります。そのため、事業そのものが生み出すキャッシュフロー自体を担保として資金を調達する、いわゆるプロジェクトファイナンス、案件ベースの調達というのは再エネ導入を支える極めて重要な資金調達手法であり、これが円滑に組成されることが再エネ拡大の大前提となるわけであります。 　しかしながら、ＦＩＴ制度、固定価格買取り制度から、ＦＩＰ制度、案件に対してプレミアムを支払うという、ＦＩＴ制度からＦＩＰ制度への移行を進めているわけでありますが、ＦＩＰ制度を前提としたプロジェクトファイナンスの組成は極めて低調であるというふうに聞いています。特に、風力発電事業は、発電量だけではなく、売電価格も市場価格によって変動するために、金融機関の融資姿勢はより一層厳しくなって、新規案件のファイナンス組成は難しくなっているという声を耳にします。 　役所からすれば、ＦＩＴからＦＩＰに変えれば、より柔軟性を持って、収入も、今まで収入がキャップをはめられていたものがなくなって、売り方によっては収入が増えるので、案件自体のリターンはよくなりますというものの、これは理解はできるものの、金融機関からすれば、今まで固定買取り制度の中で一つ変数を減らして固定されていたものが変動化するということで、一つリスクが増えるとの見立てがあるのではないかなと私は考えています。 　政府は、ＦＩＰ制度導入後のプロジェクトファイナンスの組成状況についてどのように認識しておられますでしょうか。特に、風力発電事業においてＦＩＰ制度を前提としたプロジェクトファイナンス組成が極めて少ないとの指摘をどのように受け止められているでしょうか。金融機関が安心して融資できる環境を整備するため、価格変動リスクの軽減や制度の改善など、どのような対策を講じられるおつもりでしょうか。所見をお伺いします。