参議院内閣委員会（2025-06-12）での発言

○河野義博君　次に、発電事業者サイドへの支援に関して伺います。 　太陽光発電施設が盗難に遭った場合、ケーブルの盗難や防犯機器の破壊といった直接的な損害に加えまして、発電停止によって、本来発電により得られたはずの収入が得られなくなるという経済的な損失が発生いたします。事業者サイドからしますと、ケーブルが盗まれるというのはまあ大変なことではありますが、それ以上に大変なのは、それが復旧するまでに時間が掛かりますので、それまでの得べかりし機会損失というのが一億円にも上るケースがあるということが冒頭御紹介したとおりでありますが、こっちの方が大事だというのが事業者の意見であります。 　金属盗難に、盗難対策に対する検討会では、太陽光発電事業者の事業団体から、発電が止まっている期間は最低でも二、三か月、長いもので一年ぐらい止まってしまうということでありまして、小規模な事業者ではローンが、融資が返せなくなるという説明があったほか、保険会社からも、損害保険会社からも、太陽光発電施設における銅線盗の増加を受けて、現在、盗難の補償は対象外としている状況であること、損保の引受けがない状態では当然、発電事業者は銀行から融資を受けられなくなる、事業継続、事業開始ができないという状況、これは本当に深刻な状況の説明があった次第であります。 　再生可能エネルギーの普及のためには、金属盗の被害に遭った事業者、とりわけ中小企業において、民間で損害保険の引受けを極力可能とすることと、事業継続に向けた支援、当該支援の太陽光発電事業者への周知が重要であるというふうに考えます。それぞれについて、経済産業省としての取組方針をお聞かせいただきたいと思います。