参議院予算委員会（2025-03-17）での発言

○河野義博君　半導体工場の立地やデータセンターの需要増に伴い、国内の電力需要は二十年ぶりに増加に転じました。先般閣議決定しました第七次エネルギー基本計画におきましても、二〇四〇年の発電電力量のうち、脱炭素電源を六割から七割導入するという極めて野心的な計画を立てました。 　風力、太陽光といった伝統的な再エネ発電には、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度を始め様々な手法で投資促進策が図られてきたところでありますが、脱炭素火力、原子力、蓄電池といった脱炭素電源の新規投資を促す仕組みとしては二〇二三年度から始まった長期脱炭素電源オークションがありますけれども、改善の余地が多いと考えます。 　金利上昇、長年の、長期の投資を促す政策でありますが、金利上昇が考慮されていない、電源ごとにリスクの大きさは異なるはずであるが事業報酬が一律五％になっている、また、数十年、数千億単位で脱炭素電源を投資するにはインセンティブが不足している、また資金調達も大きな不安があるといった現場の声も届いておりますが、この電源オークション方式、制度の見直しが必要と考えますが、経産大臣、いかがでしょうか。