参議院予算委員会（2025-03-17）での発言

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　まず、本年一月二十日、大阪高裁で、障害者は健常者と同じようには働けないという固定観念を取り払う画期的な司法判断が下されました。 　二〇一八年に交通事故で亡くなった当時十一歳の聴覚障害者のある女の子が将来得られたはずの収入、逸失利益といいますが、これをどう算定するのが妥当か、それが争われた訴訟でありまして、一昨年、大阪地裁判決は、障害者を、障害を有していることを理由に逸失利益を全労働者の平均賃金の八五％と判断をいたしました。 　私は、障害者の教育環境、生活環境、働く環境が劇的に変化する中、障害者と健常者で逸失利益に差を付けるべきではないという観念から、考えから、二〇二三年十二月の予算委員会で当時の岸田総理に質問させていただきました。総理からは、何ができるか、政府としても工夫すると答弁をいただいたところであります。 　その後、政府は、去年の七月に、総理大臣を本部長として障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部を立ち上げ、半年掛けて議論した結果、共生社会の実現に向けた行動計画を全閣僚が出席をして決定をしたということを承知しております。 　こうした政府の動きも影響したものだと推測がされますけれども、今年の一月、大阪高裁判決で、地裁判決を変更しまして、この逸失利益を全労働者平均賃金の一〇〇％として損害額を算定した内容で判決が言い渡され、二月五日に確定をいたしました。 　私は、今後も障害者について健常者と同様の方法による逸失利益の算定がなされることを強く期待するものでありますが、今回の判決に対する総理の受け止めはいかがでしょうか。また、障害者にとって障壁を一つ一つ丁寧に積極的に取り除いていく中で、誰もが働きやすい労働環境を整備していくのが政府の役割であり、障害者も健常者も平等に活躍できる真の共生社会実現に向けた総理の決意を伺いたいと思います。