参議院本会議（2024-05-10）での発言

○国務大臣（加藤鮎子君）　猪瀬直樹議員の御質問にお答えいたします。 　こども未来戦略と子ども・子育て支援金制度についてお尋ねがありました。 　支援金制度は、こども未来戦略が掲げる加速化プランの実行を安定的に支えるものであり、支援金制度を通じた給付の充実は、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援していくものであります。 　また、こども未来戦略において、財源については既定予算の活用等や徹底した歳出改革等を行い、社会保険負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、全体として実質的な負担が生じないこととしています。これによって、若者、子育て世代の所得向上と次元の異なる少子化対策を両立させ、少子化対策の財源確保のために経済成長を阻害したり、若者、子育て世代の所得を減らすことがないようにしたものであり、御指摘は当たりません。 　子ども・子育て支援金制度の現役世代への影響についてお尋ねがありました。 　まず、支援金制度は、歳出改革等により保険料負担の軽減を図り、その範囲内で構築することで、全体として実質的な負担が生じないこととしています。その上で、その収入は児童手当の抜本的拡充など、子育て世帯への給付に充てられます。また、支援金制度は、後期高齢者の方々も含め、全世代、全経済主体で子供、子育て世帯を支える仕組みとして構築するものであり、現役世代の拠出額は低く抑えられるものです。 　さらに、具体的な支援金の額は、基本的に所得に応じて算定される医療保険料に準ずることとしています。年齢別の医療保険料を見ると、若い世代の拠出額は相対的に低くなっており、支援金についても同様の構図となります。 　こうしたことを踏まえれば、支援金は全体として、子育て中や、これから結婚し、子供を持とうとする若い世代を支える仕組みと評価できるものと考えています。 　子ども・子育て支援金制度への保険者の関与等についてお尋ねがありました。 　支援金は、医療保険料と合わせて拠出いただくものですが、あくまで医療保険料とは別のものであり、流用との御指摘は当たりません。また、支援金を充てる事業やその割合は法律で定めますので、国会にお諮りすることなく支援金を政府が勝手に増やすようなこともありません。 　なお、こうした仕組みは、関係大臣を構成員とする全世代型社会保障構築本部を経て、政府として閣議決定したものです。また、今回の法案には、支援金制度に関する重要事項について、こども家庭審議会で意見を聴く仕組みを盛り込んでおり、こうした仕組みを通じて医療保険者等にも制度に参画いただくことを考えています。 　非婚化への対策についてお尋ねがありました。 　未婚者が結婚しない理由としては、適当な相手に巡り合わない、必要性をまだ感じない、結婚資金が足りないなどが挙げられていると承知しています。 　このため、政府としましては、昨年末に取りまとめたこども未来戦略に基づき、賃上げなど若い世代の所得を増やす取組を進めるとともに、出会いの機会の提供、出会いの機会、場の提供など、地方自治体が行う取組を支援してまいります。 　あわせて、同戦略の加速化プランによって、今まさに子育てをしている方々への支援を充実することにより、これから結婚しようとする若い世代が結婚や出産に希望を持てる社会をつくることにもつなげていきたいと考えております。若い世代の声にもしっかりと耳を傾けながら、結婚を希望する方々の後押しを進めてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕