参議院本会議（2024-05-15）での発言

○国務大臣（河野太郎君）　まず、行政手続のオンライン化に関するデジタル三原則についてのお尋ねがありました。 　デジタル三原則を踏まえたデジタル化の実現には、当該手続に関する業務プロセスの見直し、規制の見直し、情報システムの整備、構築が必要であり、多くの時間や費用を要することから、いまだ実現できていない手続が残存しております。 　デジタル庁としては、引き続き関係省庁と連携して、業務プロセスの見直し、アナログ規制見直しなどの規制の見直し、行政機関間の情報連携や国民の皆様の手続に必要な情報システムの整備などに取り組んでいきます。 　次に、行政手続のオンライン化についてのお尋ねがありました。 　お尋ねの手続については、各手続の所管省庁から登録がなかったため、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続には掲載されていませんが、オンライン化の取組は進んでいます。 　具体的には、国民健康保険加入届、出産育児一時金申請並びに乳幼児医療費助成申請及び乳幼児健診手続については、自治体側が設定することでマイナポータルからオンライン申請できる環境を既に整備済みです。また、予防接種予診票及び出生届については、システム改修などの準備を進めており、順次電子申請可能となる予定です。 　次に、自治体での子育て、介護関係手続のオンライン化状況についてお尋ねがありました。 　オンライン化していない理由として費用や事務負担が挙げられていたことから、総務省と連携し、マイナポータルの整備や自治体システムへの補助などを行い、対応自治体も増加しています。 　今後も、マイナポータルのＵＩ、ＵＸの改善やマニュアル作成といった利用環境整備などを行い、オンライン化を支援してまいります。 　次に、自治体システムの標準化と地域の柔軟性の両立についてのお尋ねがありました。 　自治体の基幹業務システムの標準化は、事務処理の内容が各自治体で共通しており、標準化されたシステムの導入が行政事務の効率化や住民の利便性の向上に寄与する業務を対象にしています。そのため、二十の基幹業務以外のシステムは標準化の対象ではなく、自治体の創意工夫や地域の実情を踏まえた独自の取組は引き続き実施可能です。 　標準化を進めることで自治体の人的、財政的負担を軽減し、真にサービスを必要とする住民に手を差し伸べるために必要な業務や地域の実情に即した企画立案業務などに注力できることを目指してまいります。 　次に、行政サービスのデジタル化についてのお尋ねがありました。 　政府においては、デジタル社会の実現に向けた重点計画において、行政手続のオンライン化に係る具体的な工程、優先順位や時間軸を示しています。 　具体的には、足下ではスマートフォンで簡単に様々な行政サービスを一元的に受けることができるマイナポータルや、自治体の窓口における住民の負担を軽減する、書かないワンストップ窓口の実現に必要な仕組みなどの提供を進めているところです。 　次に、マイナンバーカードにおける本人性の確認についてお尋ねがありました。 　マイナンバーカードは厳重な不正防止対策がされたＩＣチップが搭載された本人確認書類です。非対面の本人確認では、ＩＣチップの電子証明書を活用することで厳格な本人確認が可能です。また、対面の場合にも確実な本人確認ができるよう、券面に各種の偽造防止対策を講じるとともに、ＩＣチップの情報を読み取ることで真正な券面情報を確認することを可能としています。 　次に、データの運用管理体制についてお尋ねがありました。 　ベース・レジストリの整備や運用については、国立印刷局が担うデータベースの運用も含めて、デジタル庁が責任を持って対応することとしています。また、データの安全性を確保するため、行政機関専用の通信回線やセキュリティー対策を講じたガバメントクラウドの利用、情報セキュリティーポリシーに基づく対応などを適切に実施してまいります。 　次に、マイナンバー制度におけるデータアクセスの信頼性についてお尋ねがありました。 　マイナンバー制度におけるシステムは、行政機関等の保有する個人情報を一元管理せず、各行政機関等で分散管理し、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を利用するなど、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとしているほか、アクセス制御なども実施しています。 　また、制度面においても、マイナンバーを取り扱う者に対し、漏えい防止等の安全管理措置の義務付けや個人情報保護委員会の指導など、セキュリティー対策に万全を期しています。 　次に、ベース・レジストリの整備スケジュールや利用イメージ、投資対効果についてお尋ねがありました。 　アドレス・ベース・レジストリについては、今年度中に町字データを整備することとしており、手続における住所の手入力による転記ミスを防止してまいります。 　法人及び不動産の登記ベース・レジストリについては、今後二年程度でデータを整備することとしており、届出省略の実現、書類添付の削減、登記事項確認のオンライン化対応等を行ってまいります。 　これらを整備することで、少なくとも年五千万件以上の手続が効率化されることを見込んでおります。 　次に、データ戦略とベース・レジストリの本旨や、エビデンスベースで意思決定するための慣行の是正についてお尋ねがありました。 　ベース・レジストリはデジタル社会の基盤であり、各省庁におけるデータに基づく政策立案などにも利用されるものと考えています。デジタル庁では、アナログ規制の見直し状況など、政策の進捗を可視化した政策データダッシュボードをウェブサイトで公開しているところであり、このような取組をしっかりと広げてまいります。 　次に、偽造マイナンバーカードについてお尋ねがありました。 　金融機関や携帯電話の手続において、対面での本人確認の手続を行う場合、マイナンバーカードの券面を確認するのであればアナログな目視に頼らざるを得ないことから、デジタル技術の活用を進め、厳重な不正行為対策が講じられたＩＣチップを読み取ることで確実な本人確認を推進していくことが重要です。 　そのため、デジタル庁においても、既にあるパソコン用カード読み取りアプリを周知するとともに、自らスマホ用カードアプリを開発する必要性などについても検討を進めます。 　最後に、マイナンバーカードの利便性とデジタルデバイド対策についてお尋ねがありました。 　マイナンバーカードを利用いただくために利用シーンの拡大が重要であり、引き続き、行政手続の更なるオンライン化、図書館カードなど身近なサービスでの利用、診察券や医療費助成券との一体化、災害時の避難所運営の効率化など、更なる利便性向上を進めてまいります。 　また、マイナンバーカードなどに不慣れな方々への身近なサポートも重要であると考えており、現在五万人を超えるデジタル推進委員の方々を通じてカードの利用方法などのサポートを推進してまいります。（拍手） 　　　　─────────────