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河野太郎 ·自由民主党・無所属の会 ·デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

参議院本会議(2024-05-15)での発言

第213回国会 ·第第18号号 ·2,101字
○国務大臣(河野太郎君) まず、マイナ保険証が利用できなかった場合の専用窓口への連絡の呼びかけについてお尋ねがありました。  マイナ保険証については、一部例外を除き、全ての医療機関と薬局においてカードリーダーの設置とマイナ保険証の受付が義務化されています。  そのような中、マイナ保険証の利用を希望する国民の皆様がより安心して御利用いただけるよう、医療機関などでマイナ保険証が利用できなかった場合にマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡いただくよう、デジタル庁ホームページでも従来から周知しており、同様の内容を文書で周知したものです。  次に、健康保険証の廃止についてお尋ねがありました。  マイナ保険証は医療の質の向上につながるものであり、その効果の早期発現のため、現行の健康保険証の発行を十二月二日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとしており、この方針に変更はありません。  次に、マイナンバーカードについてお尋ねがありました。  マイナンバーカードの券面確認はアナログな目視に頼らざるを得ないことから、デジタル技術の活用を進め、厳重な不正行為対策が講じられたICチップを読み取ることで確実な本人確認を推進していくことが重要です。  そのため、デジタル庁において、既にあるパソコン用カード読み取りアプリを周知するとともに、自らスマホ用カード読み取りアプリを開発する必要性などについて検討を進めます。  また、マイナンバーカードのセキュリティー対策については、次期カードを含め、適切な対策を行い、国民の皆様が安心して利用できるよう努めてまいります。  次に、国の情報システムの予算額についてのお尋ねがありました。  二〇二一年度補正予算から二〇二四年度当初予算までにデジタル庁に一括計上された国の情報システムの関係予算の総額は一兆七千八百六十八億円です。  次に、政府情報システムの運用経費等、経費などの三割削減目標についてのお尋ねがありました。  二〇二〇年度当時の政府情報システムの運用環境を前提に、システム経費全体のうち、運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費の決算額を二〇二五年度までに三割削減することを目指しています。  比較に当たっては、経費削減の取組とは直接関係がない他律的な要因、例えば制度改正による新機能追加、サイバーセキュリティー強化、物価高などによる増加分を除くこととしています。  目標達成を目指し、引き続き経費削減に取り組むとともに、最小限のコストで利便性向上などのデジタル化の効果を最大化できるよう取り組んでまいります。  次に、データの一括管理と情報漏えいの危険性についてお尋ねがありました。  国立印刷局が運用を担うことを想定している商業登記関係データベース、不動産登記関係データベース、住所・所在地関係データベースについては、国立印刷局が既に保有しているデータベースとの統合は想定しておらず、情報漏えいの危険性が高まるとは考えておりません。  なお、国立印刷局が実施するベース・レジストリに関する業務については、デジタル庁の長たる内閣総理大臣を主務大臣に追加することとしており、情報管理の徹底について適切に監督指導を行ってまいります。  次に、ベース・レジストリ業務について、主務大臣に内閣総理大臣を追加する必要性についてお尋ねがありました。  国立印刷局が実施するベース・レジストリに関する業務については、デジタル庁が実施する行政分野横断の業務と密接に連携して実施しなければならず、また、データベースに関する技術仕様の見直しなどについて適切に監督を行う必要があることから、デジタル庁の長たる内閣総理大臣を主務大臣に加える必要があると考えております。  次に、ガバメントクラウド上で取り扱うデータの危険性についてお尋ねがありました。  クラウドサービス事業者は、ガバメントクラウド上の情報システムで国や地方公共団体が保有するデータにアクセスできないよう制御されているため、クラウドサービス事業者が行政機関のデータを保有することはありません。  加えて、データを保有する行政機関が必要に応じたレベルで第三者が解読できないようにデータの暗号化処理を行えるようにすることや、クラウドサービス事業者に対してバックアップも含めてデータを日本国内において適切に管理することを求めるなどの安全対策を講じているところです。  最後に、自治体情報システムの標準化についてのお尋ねがありました。  標準仕様書については、制度改正や指定都市要件といった自治体からの要望に応える場合など、必要に応じて改定を行っています。二〇二二年八月から二〇二四年四月までに三回以上の改定がされたものは、二十業務のうち十二業務です。  なお、改定に当たっては、自治体や開発事業者への影響を慎重に確認するとともに、事業者などから寄せられた質問に対し速やかな回答に努めています。(拍手)    〔国務大臣武見敬三君登壇、拍手〕

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