参議院本会議（2024-06-21）での発言

○国務大臣（武見敬三君）　倉林明子議員の御質問にお答えいたします。 　男女間賃金格差の公表方法についてお尋ねがありました。 　令和四年七月、男女間賃金差異の解消に向けて、女性活躍推進法に基づき、従業員三百一人以上の企業を対象に男女間賃金差異の公表を義務付けました。この中で、正規雇用、非正規雇用の男女労働者の割合が賃金差異に大きく影響を与えることから、正規雇用労働者、パート・有期雇用労働者、全労働者の三区分で公表することを義務付け、雇用形態ごとに男女間賃金差異を把握することとしたところでございます。 　引き続き、企業において男女間賃金差異が適切に公表されるよう、取組を進めてまいります。 　御指摘のいわゆるコース別雇用管理と男女間賃金差異についてお尋ねがありました。 　御指摘のいわゆるコース別雇用管理については、それ自体が間接差別に当たるものではありませんが、コース別管理制度が事実上の男女別雇用管理とならないよう、男女雇用機会均等法に照らして問題がある場合には、企業に対し助言、指導等を行ってまいります。 　また、男女間の賃金差異の情報公表に際しては、各企業において、職場の女性の活躍に関する状況把握や課題分析が行われています。 　厚生労働省においても、引き続き、男女間賃金差異の要因分析や改善に向けたコンサルティング事業等の取組を行い、男女間賃金格差の是正を図ってまいります。 　単身高齢女性の貧困についてお尋ねがありました。 　低所得により厳しい生活を送られている単身の高齢女性に対しては、社会保障制度全体で総合的に支援しているところであり、年金生活者支援給付金の支給や介護保険の低所得者の方を対象とした補足給付の支給等にも取り組んできたところであります。 　その上で、お尋ねの非正規雇用や低賃金等の問題については、高齢期の経済的不安に現役期から備えておく観点から、例えば、希望する方の正社員転換に向けた支援や最低賃金の引上げ、同一労働同一賃金の遵守の徹底などにより非正規雇用労働者の処遇改善も進めてきたほか、男女間賃金差異の是正、固定的な性別役割分担意識の解消等にも取り組んできております。 　こうした取組を複合的に講じることで、高齢期においても安心して暮らせる社会を構築してまいります。 　年金額の改定についてお尋ねがありました。 　国民年金法第四条の規定は、現行の年金額の改定ルールでは対応できないような国民の生活その他の諸事情の著しい変動が生じた場合に年金額を改定する旨を定めるものであります。公的年金制度では、毎年度、前年の物価などの変動に応じて年金額を改定することを基本としており、今年度の年金額は、今般の物価高の影響を盛り込んだ上で改定をしております。 　このように、現行法の下では通常の改定ルールの範疇で対応でき、国民年金法第四条に基づく改定を行う状況にはないものと考えております。 　医療、介護、障害福祉の分野における賃上げ、処遇改善についてお尋ねがありました。 　医療、介護、障害福祉の分野における賃上げは重要な課題であると認識しており、令和六年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の改定において、令和六年度にプラス二・五％、令和七年度にプラス二・〇％のベースアップを実現するために必要な改定を行ったところです。 　その上で、今般の改定による措置が最大限に活用され、医療、介護、障害福祉の現場で確実な賃上げにつながるよう、関係者と共に取り組むとともに、医療、介護、障害福祉の賃上げの状況等について、今回の改定による措置のフォローアップの仕組みにより適切に対応をしてまいります。 　困難な問題を抱える女性への支援についてお尋ねがありました。 　貧困や性暴力被害など、女性の抱える問題が多様化、複雑化している中、困難な問題を抱える女性への支援も強化していくためには、様々な支援に取り組む民間団体と密接に連携をし、個々の状況に応じた支援を早期から切れ目なく行っていくことが重要であります。 　このため、厚生労働省としては、これまでも官民協働による訪問支援や居場所の提供などの支援の推進、それから支援の担い手となる民間団体の育成支援などを実施し、必要な予算を確保してまいりました。 　女性支援新法が本年四月に施行されたところであり、新法の基本理念にのっとり、新たに位置付けられた女性相談支援センターなどが民間団体と協働をし、本人の意思を尊重したきめ細やかな支援が推進されるよう努めてまいります。 　以上であります。（拍手） 　　　〔国務大臣加藤鮎子君登壇、拍手〕