参議院予算委員会（2024-01-29）での発言

○小西洋之君　いや、検察、検察って言いますが、さっき言ったように、検察は初めからこの政治資金規正法の二十一条の二、派閥が行う犯罪の寄附、また国会議員が行う二十二条の二のこの犯罪の寄附の受領、これについて捜査していないわけですよ。もし捜査しているんだったら、東京地検の次席検事は、あしたにでも記者会見をやって、この政治資金規正法に明確に書かれている罪について検察としてどういう捜査をしたのか、なぜ立件できなかったのか、しなかったのか、そのことを国民に検察は説明すべきですよ。 　実は、委員長、私はかつて総務省で政治資金規正法を担当していたんですね、政党助成法と。実は政治資金課に私二年間いたんです。 　今、岸田総理がやろうとしていることは、政治資金規正法をこれは崩壊、破壊する話なんですね。どういうことかというと、政治資金規正法というのは、国会議員が自分でお金をもらって自分で使うとこれ闇金になっちゃう、裏金になるので、腐敗政治が起きるので、政治活動をする人は必ず政治団体をつくってください、で、その政治団体に入れて出してください、で、この政治団体の収支を公開して国民の批判と監視に委ねるという制度なんですね。 　このことが許されるんだったら、今後、裏金幾らでも受け取り放題になっちゃうわけですよ。裏金受け取ってから、何年かして発覚してから、いや、あれは政治団体が受けていた金だったんですと、記録も何もないんですと言えば、言っても検察は捜査もしないし、立件もされないことになってしまうわけですよ。政治資金の規正法の改革どころか、今、とんでもない民主政治、その破壊が今行われているということを申し上げなければいけません。 　なお、先生方、ちょっと時間があれなんですが、十ページ以降見ていただくと、実は受け取った自民党の先生方の中で、これもう正直なんだと思うんですけど、犯罪やっちゃっていましたと、自分で管理して自分で使っていましたって言っている人がいるんですね。これ、逮捕された池田議員も実はそうなんですよ。今言われている政策活動費、派閥から、あなた個人への渡し切りです、あなたが何でも好きに使ってください、それと受け取っていたというふうに思っていたんですね。ところが、検察はそれで逮捕せずに、この政治資金規正法の虚偽記入罪、こっちの方の犯罪だけを捜査をしたわけですね。 　あるいは、次めくっていただくと、これ防衛の副大臣の宮澤さんという方で、涙の記者会見で、みんな正直に言いましょうよとか言っていた方なんですが、自分で犯罪の自白やっているんです。自分で管理をし、支出については自分で領収書も取って管理をしていたと、かつ自己資金、つまり自分のポケットマネーと一緒に使っていましたよと言っているんです。これは、政治活動に関して派閥から寄附を受けてはいけない、個人的な、個人で使ってはいけない、これ犯罪の暴露なんですね。 　かつ、次の十二ページは、岸田総理の政治刷新本部の事務局次長、岩手の藤原崇先生という衆議院議員の先生なんですが、この方は弁護士なんですが、いや、領収書がないやり取りだったので、団体間のやり取りという認識がなかった、売上金は自己資金の一部だと認識していた。 　これ、もう犯罪のこれ自白なわけですよ、岸田総理。なので、岸田総理が今やろうとしていることは、とんでもない犯罪の隠蔽であるということですね。じゃ、その隠蔽を、今、もう時間がないです、あしたにでも行われるかもしれません、そのことを今から岸田総理の責任を追及していきます。 　今申し上げたように、恐らく自民党の派閥は収支報告書を載せればいいだけのものを載せるなと言って、受け取る方も載せませんと言っていたので、個人の資金として受け取っていたのが常識として考えられるわけですよね。まあ、そうでなかったら、いや、引き出しの中に二千万円近いお金がありましたとか、山谷えり子さんも二千四百三万円が事務所にあったんだけど自分は秘書から聞いていませんでしたって、そんな不合理な主張をするわけがないわけですね。 　じゃ、今、そうした犯罪やこの納税の義務をどうやって回避しようとしているかというと、そこに書いてある収支報告書の訂正なんですね。つまり、真実は、受け取ったときから議員個人の資金として派閥から受け取っていたのに、後になって真実と違うことを言って、いや、政治団体が受け取っていたんです、そして秘書が私に報告しなかったんです、しかも秘書が収支報告書に計上しなくて虚偽記入罪を犯していたんです、自分は知らなかった。秘書の責任にする、そういう政治家として、人間として許されないことを言えばこの収支報告書の訂正ができてしまうんですね。 　総務省、端的に聞きますが、こういう収支報告書の訂正を派閥の政治団体や個々の国会議員の政治団体から総務省や選挙管理委員会がこの訂正の申出を受けたとき、総務省らはそれについて事実を確認する権限が法律上与えられているでしょうか。総務省らには形式的審査権しかない、そのことを簡潔に答弁してください。