参議院予算委員会（2024-03-04）での発言

○宮本周司君　是非、引き続きの御対応お願いしたいと思います。 　先ほど佐藤先生の方から、自衛隊であったり、また災害廃棄物に関する御質問もございました。この後、友納先生からはこの震災における医療の関係の御質問もあると聞いておりますので、これから武見大臣の方に労働雇用に関してちょっと御質問させていただければと思います。 　まず、先ほど総理の御答弁にもありましたけれども、新たな交付金の制度を創設をいただいたと聞いております。今、その運用のところでまだいろいろ協議、調整をしていると聞いておりますが、このことが従来の内閣府防災の被災者生活再建支援金の制度とは別の支援制度ということで、この手続が、例えば窓口業務が煩雑になるんじゃないか、こういった不安の声も自治体から寄せられておりますので、是非、被災者に寄り添った運用であることはもちろんのことでもありますけれども、いわゆる自治体であったり行政機関にも過度な負担がないように、ここは是非御配慮をいただければなと思っております。 　そして、これはお願いでございますが、先ほど来、この地震が起こる直前の状態というのはかなり厳しい状態であったということを重ねて申し上げさせていただきました。 　今回、雇用調整助成金、これ災害特例を設けていただきました。特例枠としまして、例えば助成率であったり、若しくはクーリング期間に関する考え方、またその対象の期間、様々なところで御配慮いただきました。 　その中で、混乱するこの現状を捉えまして、本来は計画の届け、これを事前に出すという制度になっているんですが、三月末までは、これは事後報告、事後でもいいよということで、大変混乱する企業の現場にも御配慮いただいておりますが、これは実は三月末までになっていまして、四月一日からは従来どおりの事前に計画届を出すというふうに解釈できるんですね。 　今、まだ五千名近い方々が二次避難もされております。一次避難されている方も合わせれば、まだ一万人を超えております。この状況で、企業、事業所の方で正確にこれを判断しながら事前に計画届を出す、これはなかなか困難な状況だと思っておりますので、このことに関しましては、是非、柔軟な運用といいますか、まあ延長ですよね、こういったものも是非お考えをいただければなと思っております。 　そして、何よりも経営者又は事業主から強くお訴えがあるのは、この助成金に対するいわゆる上乗せ、これに対する声があります。一生懸命今雇用を守ってはおりますが、やはり事業主負担というものもございますので、このことに関しましては、是非、長引くいろんな経済の影響を受けて企業、事業所もかなり疲弊をしております。雇用調整助成金で雇用を守ることはできても、その受皿となっている企業や事業所が息切れをしてしまっては、若しくはそこが継続を断念してしまっては元も子もない状況になりますので、是非、現地、現場の状況を見ながら、この雇用調整助成金の上乗せ、これは是非御検討いただきたいと思います。 　その上で、一つ御質問いたします。 　これから復旧をしっかりと遂げて復興に向けて頑張っていく、そのときには、仕事ですから必要以上に頑張らなければいけない、そんな場面というのはあると思います。ゼロからのスタートではなくてマイナスからのスタートだとも思っております。そういう段階においては、やはり、いわゆる残業というものが発生するぐらいに一生懸命働かなければいけない場面も来ると思います。 　これから能登がしっかりと元気を取り戻していくためには、仕事と雇用と収入、これを確保していかなければいけない。当然、今回被災をした我が家を、マイホームを建て直す、そのための費用負担を強いられる方々もいると思います。残業してでもしっかりと収入を得たい、そういったお考えの方もこれから増えてくると思います。 　そもそも、働き方改革がスタートしてから収入が減ったということで、夜アルバイトをして、本業の方にはちょっと寝不足だったり疲れた状態で出勤をするというような不具合も散見されていたと確認をしております。 　こういった事象を捉えて、本来のこの働き方改革が守ってきた健全な状態でその仕事に従事をしていただく、ここは担保しなければいけないと思っておりますが、何らか、この健康を守る観点、そして、例えば社員さん、従業員さんから申出があった場合には、この残業規制の上限、ここを柔軟に扱う、そういった考え方もこれからは盛り込んでいかなければいけないんじゃないかなと思っています。 　様々な社会課題を抱えるこの能登において、この働き方改革の柔軟な見直し、こういった部分に関しまして、大臣のお考えをお聞かせをいただけたらと思います。