参議院予算委員会（2024-03-11）での発言

○長峯誠君　初期の頃は、地元出身の社長さんのところに営業に行くというのが大体パターンだったんですね。でも、その社長さんからすれば、いや、俺の地元だから寄附してくれよというのは、株主では、総会では通らないわけですよ。だから、やっぱりその社会的意義とかをきっちり説明できないとその寄附につながっていかないという意味では、やっぱり自治体側の提案能力というのが物すごく問われるんですね。これがまだまだ自治体の方に認識として薄いところがございまして、そういう意味では、自治体の方も非常に、この自分たちのレベルを上げる非常にいい機会になる取組だというふうに思っておりますので、是非進めていただきたいと思います。 　この企業版ふるさと納税を活用しようと思うと、地域再生計画というのを策定しなきゃいけません。この地域再生計画を策定している市町村は千六百三十三あるんですね。しかし、寄附を実際に受け取った自治体は千三百六十一。つまり、二百七十二の自治体が結局寄附を受けられなかったということでございます。 　これはどんな原因によるものなのか、またこれらの市町村に対してどのようなフォローをされるつもりなのか、お伺いをいたします。