参議院予算委員会（2024-03-15）での発言

○加藤明良君　御答弁ありがとうございます。 　続きまして、加速化プランでも議論されております学校給食費の無償化について御質問をさせていただきます。 　現在、文部科学省で学校給食の実態調査を行い、給食を提供している学校の割合や既に自治体が行っている保護者の負担軽減策の実態調査なども確認し、今後の課題として整理を行うとされております。 　人口減少対策として地域間競争が激化していることもありますが、それぞれの自治体が財政状況厳しい中で実施に踏み込んでいるということは、人口減少への期待策としてそれだけのニーズがあり、効果があることだと思っております。まずは、義務教育の学校給食無償化への実現、是非とも前向きに御検討いただきたいと考えております。 　小中学校給食費無償化には、現在、約九百四十五万人の小中学生、そして給食費、年間平均約五万七千円ということでございます。単純計算で五千三百八十六億円の予算が必要となる、大変大きな予算でございます。 　さらに、これを無償化の条件として、この国費で賄う学校給食費、これを条件化をする、そのようなことで、地産地消、そして食育、さらにはオーガニック、この三点をセットにして子供たちに給食を提供する。そのようなことで地域の農業もしっかり守れる。さらにはオーガニック、大変オーガニックは手間暇が掛かる、価格転嫁が難しい、このように言われております。そのようなオーガニックの振興にもつながる。そして、何といいましても食育、子供たちの食育、地域そしてこれからの農業をしっかり大切に思っていただく、そのような感性を育んでいただくためにも大変重要なことだと思っております。 　地域の農業が守れる、子供たちに顔の見える安心、安全な食材が提供できる、そして多面的機能を持つ地域の農業そして環境保全がしっかり守れる、まさに三方よし、このような考えを常日頃持っておりますが、これらを踏まえて、学校給食無償化に対する総理の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。