参議院予算委員会（2024-03-15）での発言

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。 　まず、能登半島地震では二百五十名を超える方が亡くなり、心からお悔やみ申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 　私たちも会派として現地訪問させていただきましたが、この件につきましては国土交通委員会あるいは災害対策委員会で詰めさせていただきたいと思います。 　また、私ども共同会派、大変クリーンな政治、身を切る改革、そしてもったいない政治を積み上げておりますけれども、この政治と金の問題については私の次に高木かおりさんが質問してくださいますので、私はより社会構造的な問題、今日、絞らせていただきたいと思っております。 　今、日本の最大の社会構造問題は、人口減少下でいかに持続可能な社会を築いていくかでございます。二〇二三年の出生数七十五万人、本当に衝撃的な数字です。岸田総理も多分、かなり驚愕していらっしゃると思います。その上、毎年人口は百万人ずつ減るというようなことになっております。更に少子高齢化が進むということで、私自身、社会学者として、自ら子産み、子育て、両立しながら、また地方自治の担い手として、この出生率の向上、努めてまいりました。 　今日は、まず最初に資料を五点披露させていただきます。（資料提示） 　二〇二四年一月に、人口ビジョン二一〇〇、安定的で成長力のある八千万人国家を目指してと、三村明夫日本製鉄名誉会長を議長としまして、増田寛也元総務大臣、副議長として、学者、経済界の皆さんがまとめたビジョンがあります。 　振り返ってみますと、一九七〇年代、既に日本の合計特殊出生率は人口再生二・〇七を切ってしまいました。二〇二二年、一・二六まで下がってしまいました。 　この人口ビジョン二一〇〇の資料、まず一を出していただきました。なお、本日、パネルは日本維新の会の参議院議員石井苗子さんにお願いいたします。よろしくお願いします。 　なぜこの提言なのかということでございますけれども、二〇〇一年に向け、二一〇〇年に向けての人口問題研究所からの三種類の人口予測が出されております。高位、中位、下位ですが、中位の予測であっても、今から僅か七十六年後、まあ私はもちろん生きていないと思うんですが、我が孫たちは生きているかもしれません、二一〇〇年に半減予測。人口が半減というのはどういう国になるのか、想像を絶するものでございますけれども、この中で、このビジョンでは、質的な強靱化を目指し、同時に人口定常化を図るということを六項目で勧めております。 　資料二をお願いいたします。この人口急降下による負のスパイラル、危機感を国民全体で共有をしてほしいということがこの資料二でございます。 　果てしない縮小と撤退、超高齢化と地方消滅。これは、二〇一四年に増田寛也元総務大臣が消滅都市を八百ほど名指しで挙げました。これもそれぞれの地域に大変衝撃的なデータでございました。この危機を国民で意識共有しようという呼びかけでございます。 　そして、資料三は、人口減少の最大要因は、特に若者、女性が希望を持てる環境づくりが重要だということでございます。 　若者世代の結婚や子育てへの意識低下の背景には、子供を持つことのリスク、また負担の大きさがあります。特に若い女性が感じるリスク意識は大変高くなっております。若い女性しか子供を産めません。これは生物としての人間の制約の中で、十八歳から三十四歳の女性、四割近い女性が子供を持たないという未来予想をこのビジョンの中でも専門家が出しております。 　ただ、就業や所得、そして生活条件が不利にならなければ、八割の女性は子供を持つことを望んでおります。それゆえ、この有利な条件をどう全省庁まさに力を合わせて実現していくかが私たちの政治の役割だろうと思います。 　資料四では、少し国際的な視点で、若者世代だけではなく高齢者も含めて、世代間の継承、連帯による共同養育社会づくりを提案をしております。 　そのモデルとしてはスウェーデンがありますが、実はスウェーデンでは、既に七十年前、一九五〇年に、グンナー・ミュルダールという有名な経済学者が御夫妻で、既に国として子育てを支援するべしという方針を立てております。個人的利益としては都市化をすると子供を産みたくない、けれども、集団的利益としては子育てが必要であるという背景を丁寧に説明しております。 　そして、資料五ですが、では、これから取り組むべき日本社会、どう方向を定めるべきかということで、定常化戦略を埋め込みながら質的に幸福度の高い未来社会をつくることを提案をしております。 　これは、私たち国民全体が望む定常的な、また幸福度の高い社会をと、そしてさらに、個人の選択と社会の選択が両立することを前提として、国際的に存在感のある日本社会を目指していくと、この方向についてはどなたも異存はないと思います。 　さて、そこで岸田総理にお伺いします。 　日本維新の会と教育無償化を実現する会では、この一月、共同会派を組むに当たりまして、少子化対策に向けた経済的支援の要として、高等教育まで含めた教育無償化を共通政策の柱としております。 　教育無償化はまさに一石四鳥です。資料六として示させていただきますが、二月六日の衆議院の予算委員会で前原誠司代表が岸田総理に詳しく訴えさせていただきました。教育無償化はシングルイシューではないんだと。今日午前中、臼井議員もこのことを文部科学大臣に質問させていただいておりますけれども、シングルイシューではない。一石四鳥は、親の所得にかかわらず教育格差を是正する、これが第一の目標。そして、結果として少子化対策に資する。同時に、人の力を伸ばして国際競争力を回復し、そして賃金の上昇です。ここ数日、本当に大企業では春闘の成果が出ております。これを中小企業にどう敷衍していくか、賃金の上昇。 　そして、特に多子家族の三人目だけを無償化するという案を盛山大臣も、令和七年からでしょうか、出しておられますけれども、そのときの前原代表とのやり取りで、これに二千六百億円掛ける、では第一子からだったらどうするか、どれだけ財源がということで、二兆円という答弁を大臣、総理大臣からいただきました。 　子供を持つ上での最大の障壁は、言うまでもなく教育無償化であるということを考えると、国家の危機でもある人口減少阻止のため、ここは教育無償化を親の所得やあるいは子供人数に関係なく実現する意思を、是非、文部科学大臣、盛山文部科学大臣に示していただけたらと思います。もちろん財務省などいろいろな抵抗があると思いますが、これはもう日本国の未来のためです。時間的な視野も含めて御意見、御答弁いただけたら幸いです。