参議院予算委員会（2024-03-15）での発言

○嘉田由紀子君　後ろにたくさん広く質問出しておりますので、今日のところはこれで引かせていただきますが、言い続けさせていただきます。 　子育ては休業じゃないんです。両方やってみてください。事実、私は仕事しながら子育てしていたんですが、申し訳ないですが、御飯作って、おむつやってという方が職場の仕事より大変でした。だから、職場がある意味、息抜きでした。両方やっている方はそうだと思います。休業じゃない、（発言する者あり）ありがとうございます。御支援いただきました。休業じゃないんです。 　だから、そこで夫と妻の間に誤解が起きるんです。ここは本当に、職場は逆に息抜き、子供、家にいておむつ替えて御飯食べさせて、そして二十四時間もう要求、二時間置きに泣いたりですから、要求絶え間ないんです。昔から、泣く子と地頭には勝てないと。今は多分、政権与党と泣く子には勝てないでしょうか。そういうところで本当に、違いますか、ごめんなさいね、言い過ぎだったらごめんなさいですけれども、本当に子供はニーズが高い。そこのところを、休業という名前を変えていただきたいと思います。 　次に、大変今大事な法務のお話、子育ての家族の危機、これは資料、済みません、その前に離婚後の家族の危機ですね、資料九を御覧くださいませ。 　済みません、資料八を飛ばしてしまいましたが、今の女性の労働参加率と合計特殊出生率は、国際的に見ただけではなくて都道府県別にも、それこそ地方の農村部の方が女性の労働参加度が高くて出生率が高いんです。それが資料八です。 　これ、私の事務所で独自に作らせていただきました。九州、中国、四国、それから北陸地方です。低いところが大都市の近郊、特に東京です。そして、東京に女性がたくさん、若い女性が集まってしまうので、日本全体としてどんどんどんどん出生率が下がると、これが増田元総務大臣が二〇一四年に日本消滅という危機的な警鐘を鳴らした背景です。 　ちょっと次に行かせていただきますが、資料九を御覧いただけますか。日本の家族の危機は、婚姻数が戦後最低になっているだけではなくて、離婚数も増えております。そして、戦後の結婚数と離婚数、離婚に直面した子供の数、経年変化、資料九を御覧くださいませ。 　父母の離婚に直面する未成年の子供、毎年二十万人近くおります。今、七十五万人しか生まれないんですから、四人に一人という比率です。そういう中で、百三十年前の明治民法の離婚後は単独親権という制度がそのまま残っております。実は、子供の貧困リスクは一人親だと二人親よりも八倍高い、そして虐待に遭うリスクは五倍高いというデータもあります。 　ですから、今回法務省さんが、昨日もう衆議院で審議に入りましたけれども、離婚後共同親権制度を提案していただいたのは、子供たちにとって大変大事な方向だろうと思います。ただ、ここには様々課題がありますが、それについては、私自身、例えば監護権を親権と分けて連れ去りを合法化するのではないか、あるいは養育権だけを法定化して親子交流を法定化できていない、こういうアンバランスなところがありますが、ここについては法務委員会の方で提案させていただきます。 　まず最初に、小泉龍司法務大臣にお伺いしたいんですけれども、共同養育を具体的に進めるに当たっては、共同養育づくりを強く促すことが必要ではないでしょうか。元々、夫と妻、仲が悪いから別れるんです。二人だけほっておいたら、元のもくあみです。ですから、その二人が子供のために、養育費や親子交流や触れ合いの機会、そして、いざ受験のときどうするかとか、病気になったときどうするかということを、数ページでいいんです、きめ細かく約束をして、そしてＡＤＲ、裁判外の手続、あるいは弁護士さんのサポートいただくということで、それは同時に、共同養育計画作るための離婚講座も必要です。 　小泉龍司法務大臣、その実現を担保するための手続あるいは財源的な措置についてお答えいただけるでしょうか。