参議院予算委員会（2024-03-28）での発言

○金子道仁君　日本維新の会の金子道仁です。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和六年度予算三案に対して、反対の立場から討論いたします。 　日本の少子化は、もはや抜き差しならぬ状況にあります。本年二月、厚生労働省は、二〇二三年度の出生数が過去最低を更新し、七十五万八千六百三十一人だったと明らかにしました。二一〇〇年には、日本の人口は約六千三百万人にまで減少するとされています。 　総理はしばしば二〇三〇年までが少子化反転のラストチャンスと述べておられますが、事前に抜本的な行財政改革に取り組み、しっかり財源を確保し、また、これまでの子育て政策を真摯に振り返り、その反省を生かして政策に大胆に着手すべきでした。今から歳出改革に着手するというのは、後手に回った、余りに悠長な対策ではないでしょうか。危機感の欠如と言わざるを得ません。 　このような状況にありながら、今国会の多くの質疑時間は、残念ながら政治と金の問題に費やされました。にもかかわらず、自民党が誠実に説明責任を果たしたとはとても思われません。 　清和研究会においてキックバックがいつから始まったのか、誰の発案なのか、いずれも明らかになっていません。政倫審の限界が見えた以上、疑惑の残る議員には、証人喚問を含めて説明責任を果たす別の機会を用意するのが総理の党総裁としての責任ではないでしょうか。 　自民党は、近く関係者の処分を行おうとの報道があり、真相が明らかでない状態でどのように処分の軽重を決めるのか不明です。早急に幕引きを図ろうとする姿勢が見受けられることは誠に遺憾です。 　総理は、今国会中に政治資金規正法の改正を行うと明言しておられます。一方で、政治刷新本部の続報が聞かれませんが、最終とりまとめはいつ公表されるのでしょうか。自民党が置かれた立場を考えれば、最も早く、最も踏み込んだ方針を表明し、政治改革を議論を主導すべきです。 　政治と金の問題が長引けば重要な法案の審議にも悪影響が及びます。今国会では明らかに内容の詰められていない政策が議論の俎上に上がっています。その一つが政権の看板政策たる子ども・子育て政策です。 　子ども・子育て政策加速化プランでは、一兆円を子ども・子育て支援金で賄うとしています。政府は、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせる、実質的な負担増は生じないなどと説明しておられますが、答弁はぶれ続けています。 　総理は支援金の財源について歳出改革と賃上げで財源を捻出すると主張する一方、経済再生担当大臣は歳出改革でカバーするため賃上げは関係しないと述べておられます。子育て政策担当大臣の答弁では、一人当たりの支援金負担金額が五百円、千円、千二百五十円と変化し続けています。政府は、国民負担率の計算上、全体として実質的な負担は生じないとしていますが、個々人のレベルで実質的な負担増が生じる可能性は明らかです。 　また、そもそも中小企業の賃上げが実現しなければ、また今後の歳出改革がうまくいかなければ、全体としても必ず負担増が生じます。これでは、子育て世代、若者世代の可処分所得はいつになっても増える見通しが立ちません。 　ほかにも様々な財政上の懸念事項があります。コロナ禍を越え、財政の平時への回帰も重要な課題でありながら、一兆円もの一般予備費を計上し、約八千億円もの基金の積み増しなど、経費の膨張トレンドは全く反転できていません。 　このように、政府の予算案には検討不足の点や懸念が山積しています。こうした本来議論すべき事項に速やかに集中するため、政府には、裏金問題の実態解明、処分、そして再発防止のための政治資金規正法等の改正を主導し、深刻な政治不信という国難に速やかに対応していただくことを強く求め、反対討論といたします。 　ありがとうございました。（拍手）