参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2024-04-03）での発言

○政府参考人（佐脇紀代志君）　お答えいたします。 　御指摘の都道府県、市区町村、一部事務組合、広域連合につきましても交付の対象になり得る前提で募集をしてございますし、都道府県が市区町村、配下の、都道府県内の市区町村と連携しながら行うということは、将来のより広い横展開、全国への波及という意味でも意義があるものとして評価して採択しようと思っております。